事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約986文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インテリックスホールディングス）、連結子会社７社（株式会社インテリックス、株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社リコシス、株式会社インテリックス神戸みなと）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞ 当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。 当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。 また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞ その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、リースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売、不動産パートナー共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスグループが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 日本のマンション市場は今、三つの理由により大転換点を迎えております。一つ目はマンション開発用地や建設コストの高騰を背景に、新築マンションの供給の減少が継続する可能性が高い点。二つ目は前述の流れを受けて、膨大なストックを抱える既存マンション市場に消費者の目が向き始めている点です。最後に、わが国も2026年3月に「住生活基本計画」を公表し、この既存ストックの有効活用とリノベーション等の促進により、良質な既存住宅が循環する市場の形成を目指す方針を示しました。このように、業界、消費者、国といったステークホルダーが同じ方向を向き、リノベーション物件が住宅選びの中心となる時代が本格的に到来すると予想しております。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中期経営方針・経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2025年12月に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立され、グループとし てホールディングス体制へ移行いたしました。これにより、グループ全体の経営資源をより機動的かつ効果的に活 用し、成長投資の推進、事業ポートフォリオの拡充、ガバナンスの強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指す 体制を整えております。また、2026年１月には、2031年５月期を最終年度とする中期経営計画《Renovation Forward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスグループが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 日本のマンション市場は今、三つの理由により大転換点を迎えております。一つ目はマンション開発用地や建設コストの高騰を背景に、新築マンションの供給の減少が継続する可能性が高い点。二つ目は前述の流れを受けて、膨大なストックを抱える既存マンション市場に消費者の目が向き始めている点です。最後に、わが国も2026年3月に「住生活基本計画」を公表し、この既存ストックの有効活用とリノベーション等の促進により、良質な既存住宅が循環する市場の形成を目指す方針を示しました。このように、業界、消費者、国といったステークホルダーが同じ方向を向き、リノベーション物件が住宅選びの中心となる時代が本格的に到来すると予想しております。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中期経営方針・経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2025年12月に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立され、グループとし てホールディングス体制へ移行いたしました。これにより、グループ全体の経営資源をより機動的かつ効果的に活 用し、成長投資の推進、事業ポートフォリオの拡充、ガバナンスの強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指す 体制を整えております。また、2026年１月には、2031年５月期を最終年度とする中期経営計画《Renovation Forward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6014文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立されました。これに伴う連結範囲につきましては、株式会社インテリックスの従前の連結範囲から実質的な変更はありません。 また、当連結会計年度の連結財務諸表は、株式会社インテリックスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社インテリックスの前連結会計年度の実績との比較により記載しております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、金利上昇や物価高の継続に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年５月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期（2025年６月～2026年５月）において前年同期を18.6％上回り、引き続き堅調に推移いたしました。 当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1％上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3％増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6％増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0％増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7％増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5％増となりました。 利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9％増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7％増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7％増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7％増加したものの、同8.3％増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約7455文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 リノベーション事業分野 ソリューション事業分野 合計 売上高 外部顧客への売上高 35,117,357 9,676,418 44,793,776 44,793,776 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35,117,357 9,676,418 44,793,776 44,793,776 セグメント利益 1,101,818 2,204,885 3,306,703 △920,195 2,386,508 セグメント資産 21,549,873 26,363,427 47,913,301 4,750,014 52,663,315 その他の項目 減価償却費 52,787 236,169 288,957 8,069 297,027 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 83,162 2,761,024 2,844,187 20,305 2,864,492 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△920,195千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,750,014千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 関連情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。…