配当政策
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/ 原文長 約589文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。 経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、2026年５月期に連結配当性向を30％程度とすることを予定しております。 なお、2026年５月期以降の各事業年度において、上記の配当性向による剰余金の配当等が行われることを保証するものではありません。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当に加え、中間配当の実施につきましては、利益計画の達成状況を見極めた上で、判断してまいります。また、剰余金の配当等の決定につきましては、定款の定めに基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。 なお、2025年５月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 連結配当性向 （％） 2025年７月15日 576,282 180 22.5 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1230文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） レンタル事業 1,552 ( 147 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,165 ( 89 ) 39.9 10.0 5,533,341 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 正社員 パート 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者 5.3 29.0 71.2 69.7 59.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、2024年６月１日から2025年５月31日までの実績であります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7414文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、”環境・安全・効率”をキーワードとして、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの協働を通じて信頼を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 ⅰ）取締役会 取締役会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役を含む取締役８名（うち４名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、原則として毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務遂行状況を監督しております。 ⅱ）監査等委員会 監査等委員会は、本書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名（全員が独立性を有した社外取締役）で構成されており、常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。 監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催し、監査等委員のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査等委員会としての意見や方針を審議の上決定しております。 また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。 ⅲ）指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、取締役４名（うち２名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、役員の指名、報酬等にかかわる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の諮問機関として、設置されております。 なお、2025年５月期は、全７回開催し、各回ともに委員の出席率は100％となっており、取締役・執行役員候補者選任、代表取締役候補者選定、執行役員の業務分担、役員報酬の支給額並びに算定基準、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。 ⅳ）内部監査部門 内部監査部門は、本書提出日現在、社長直轄部門として内部監査担当者４名で構成されており、内部監査規程並びに社長の承認を得た監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約421文字
５【重要な契約等】 （財務制限条項等が付された借入金契約） 契約締結日から 弁済期日まで 契約締結先 当連結会計 年度末残高 （百万円） 担保の有無 財務制限条項 自 2022年５月31日 至 2026年５月29日 都市銀行 （シンジケート団） 375 なし 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 自 2023年５月31日 至 2027年５月31日 都市銀行 （シンジケート団） 2,000 自 2024年３月29日 至 2030年５月31日 都市銀行 （シンジケート団） 2,080 自 2024年５月31日 至 2030年５月31日 地方銀行 （シンジケート団） 833 自 2025年３月31日 至 2031年５月30日 都市銀行 （シンジケート団） 3,000 自 2025年５月30日 至 2031年５月30日 地方銀行 （シンジケート団） 1,300
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約432文字
第三者割当による新株式の発行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （取得による企業結合） 取得による企業結合に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （共通支配下の取引等） 共通支配下の取引等に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT．Max Rent Indonesiaの借入に対する債務保証） MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT．Max Rent Indonesiaの借入に対する債務保証に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約524文字
（６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 387,000 12.08 ヤンマー建機株式会社 福岡県筑後市大字熊野1717番地１ 279,800 8.73 レント社員持株会 静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号 196,600 6.14 ユアサ商事株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地 194,000 6.05 株式会社ＡＩＲＭＡＮ 新潟県燕市下粟生津3074番地 168,000 5.24 丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 160,000 4.99 コベルコ建機株式会社 広島県広島市佐伯区五日市港二丁目２番１号 158,000 4.93 株式会社アイチコーポレーション 埼玉県上尾市領家字山下1152番地10 146,000 4.56 静岡キャピタル８号投資事業有限責任組合 静岡県静岡市清水区草薙北２番１号 110,000 3.43 レンテック大敬株式会社 愛知県豊橋市大岩町字岩田11番地１ 100,000 3.12 1,899,400 59.32