配当政策
抽出本文
/ 原文長 約618文字
3【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。 経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、2027年5月期に連結配当性向を30%程度とすることを予定しております。 当社はこれまで年1回の期末配当を実施してまいりましたが、2027年5月期から、株主の皆様への利益還元の機会の充実を目的として、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことといたしました。なお、当社の定款において、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。また、剰余金の配当等の決定につきましては、定款の規定に基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。 なお、2026年5月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 連結配当性向 (%) 2026年7月15日 848,570 220 28.8 取締役会決議
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1908文字
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) レンタル事業 1,752 ( 159 ) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 2.当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年5月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,265 ( 97 ) 39.6 9.6 6,624,449 2.5 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、当事業年度より算出方法を変更し、2025年6月1日から2026年5月31日までの全期間において、全額の給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額としております。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,460,824円であります。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.平均年間給与の対前事業年度増減率について 当社は、優秀な人財の確保及び定着を目的として、外部労働市場水準や業界動向等も踏まえた競争力ある報酬水準の維持に努めるとともに、人財への投資の一環として、近年は継続的にベースアップを実施しております。その結果、2025年4月の賃金改定においては、ベースアップ及び評価による昇給昇格を合わせ昇給率は4.8%となりました。また、2026年4月においては、同昇給率は5.0%となりました。 当社は、成長の原動力となる人財の新規採用を積極的に行っており、その内、上記(注)2により新たに2026年5月期の平均年間給与の対象となった新規採用者は88名でありました。その一方で、2026年5月期中の定年退職者は16名おりました。なお、平均年間給与は、定年退職者に比べ新規採用者の方が低くなっております。また、人財増強及びデジタル活用・業務集約による効率化を推進した結果、時間外勤務の削減につながりました。これらが2026年5月期の平均年間給与を押し下げる要因となりました。 その結果、平均年間給与の対前事業年度増減率は2.5%増となりました。 4.当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8273文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、”環境・安全・効率”をキーワードとして、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの協働を通じて信頼を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 ⅰ)取締役会 取締役会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役を含む取締役8名(うち4名は独立性を有した社外取締役)にて構成されており、原則として毎月1回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務遂行状況を監督しております。 ⅱ)監査等委員会 監査等委員会は、本書提出日現在、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の計3名(全員が独立性を有した社外取締役)で構成されており、常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員2名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。 監査等委員会は、原則として毎月1回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催し、監査等委員のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査等委員会としての意見や方針を審議の上決定しております。 また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。 ⅲ)指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、取締役4名(うち2名は独立性を有した社外取締役)にて構成されており、役員の指名、報酬等にかかわる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の諮問機関として、設置されております。 なお、2026年5月期は、全6回開催し、各回ともに委員の出席率は100%となっており、取締役・執行役員候補者選任、代表取締役候補者選定、執行役員の業務分担、役員報酬の支給額並びに算定基準、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。 ⅳ)内部監査部門 内部監査部門は、本書提出日現在、社長直轄部門として内部監査担当者4名で構成されており、内部監査規程並びに社長の承認を得た監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約502文字
5【重要な契約等】 (財務制限条項等が付された借入金契約) 契約締結日から 弁済期日まで 契約締結先 当連結会計 年度末残高 (百万円) 担保の有無 財務制限条項 自 2023年5月31日 至 2027年5月31日 株式会社みずほ銀行 (シンジケート団) 1,000 なし 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。 自 2024年3月29日 至 2030年5月31日 株式会社みずほ銀行 (シンジケート団) 1,660 自 2024年5月31日 至 2030年5月31日 株式会社静岡銀行 (シンジケート団) 666 自 2025年3月31日 至 2031年5月30日 株式会社みずほ銀行 (シンジケート団) 2,500 自 2025年5月30日 至 2031年5月30日 株式会社静岡銀行 (シンジケート団) 1,083 自 2026年3月31日 至 2032年5月31日 株式会社みずほ銀行 (シンジケート団) 3,000 自 2026年5月30日 至 2032年5月31日 株式会社静岡銀行 (シンジケート団) 2,000
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約586文字
(6)【大株主の状況】 2026年5月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 387,000 10.03 ヤンマー建機株式会社 福岡県筑後市大字熊野1717番地1 279,800 7.25 株式会社YUASA 東京都千代田区神田美土代町7番地 274,000 7.10 レント社員持株会 静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目6番10号 219,647 5.69 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 194,400 5.04 株式会社AIRMAN 新潟県燕市下粟生津3074番地 168,000 4.35 コベルコ建機株式会社 広島県広島市佐伯区五日市港二丁目2番1号 158,000 4.09 株式会社アイチコーポレーション 埼玉県上尾市領家字山下1152番地10 146,000 3.78 レンテック大敬株式会社 愛知県豊橋市大岩町岩田11番地1 100,000 2.59 片桐機械株式会社 北海道札幌市中央区南一条東七丁目2番4号 92,300 2.39 2,019,147 52.34 (注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。