事業の内容
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/ 原文長 約5380文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社３社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited及び Ishin Global Fund Ⅰ L.P.)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されており、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の３つの事業を主な事業として展開しております。いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてまいりました。 サービス区分ごとの定義は以下のとおりです。 ・メディア ：当社メディアに広告掲載することで収益を得るサービス。 ・ソリューション ：メディア及びプラットフォームには含まれない、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高いサービス。 ・プラットフォーム：主な収益はシステム利用料が中心で、同サービス上で顧客とステークホルダーの双方向性のあるサービス。 なお、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジアやインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは 主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及び ベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行うなど、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しているものであり、各セグメントには配分しておりません。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。 (公民共創事業) 当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング等の業務を一気通貫で支援しております。 民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。 当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BtoGプラットフォーム BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5474文字
(1) 経営方針 当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。 現在は、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開する公民共創事業、日系大手企業のオープンイノベーション支援を行うグローバルイノベーション事業、成長ベンチャー企業のブランディング支援を行うメディアPR事業、及び2025年４月より新たに企業の採用課題の解決を支援するHR事業の４つのセグメントで事業を展開しております。今後も社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕を通じた事業拡大を図り、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 経営環境 当連結会計年度においては、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や、民間企業のオープンイノベーションの推進が事業成長の追い風となっており、特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進及びソリューション開発を行ってまいりました。 また、昨今では人的資本の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化、行政ニーズの高度化により、企業及び自治体を取り巻く社会課題は多様化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。 当社はこうした外部環境の変化を新たな事業機会と捉え、これまでに構築してきた自治体・成長企業・大手企業とのネットワークや顧客基盤を活かし、各事業における価値創出を推進してまいります。 (公民共創事業) 現在、人口減少や少子高齢化の進行により地域経済が縮小する一方、地方自治体においては、社会変化に伴い多様化する行政ニーズへの対応や、職員数の減少に伴う効率的・効果的な行政運営が求められております。 こうした状況下においては、行政業務のデジタル化や、医療・防災・見守りなどのデータの利活用による地域課題の解決など、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)、及び民間企業のノウハウやアセットを活用する民間連携の必要性が一層高まっております。 同事業における他社への優位性は、当社はBtoGに特化した領域に早期に参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種ソリューションを展開している点です。また、独自の記事制作ノウハウを活かし2014年から運営しているメディア「自治体通信」は自治体職員からの高い認知・ブランドを得ていることや、元行政職員が10名以上在籍（2025年３月末時点）していることで、顧客である民間企業に対して自治体の課題にあった提案が可能です。こうした体制により、戦略立案から営業活動の支援に至るまで一気通貫で支援できる点が当社の競争優位性の源泉となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1472文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 組織体制の強化 当社は、持続的な企業価値向上を図るため、意思決定の迅速化と経営基盤の一層の強化に取り組んでおります。2025年４月には代表取締役の交代を行い、新たな経営体制のもとで、意思決定の迅速化と戦略実行力の強化を図っています。今後は、これまで築いてきた事業基盤をさらに発展させるとともに、ガバナンス体制の一層の充実及び、持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様の信頼に応えてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成 当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであり、魅力的な仕事内容や育成環境、報酬体系の整備は欠かせません。また、中期経営計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後、様々な採用チャネルを活用して優秀な人材の獲得を推進してまいります。また入社後の早期戦力化についても、教育制度等を充実し、メンバーの成長をサポートしてまいります。 ③ 個人情報の保護及びセキュリティ対応 プラットフォーム事業者及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護については、近年世界中で高い関心が寄せられております。当社では各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化と共に、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。 ④ HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現 当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置づけております。2024年10月に人材紹介サービスを開始し、2025年４月には株式会社レプセルの子会社化を通じてRPOサービスを開始いたしました。今後は、HR領域において採用やマーケティング等の先行投資を強化するとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。また、M&Aにより取得した事業については、顧客基盤やノウハウの統合、他事業との連携を通じて、シナジーの最大化を図ってまいります。さらに、今後の成長に向けては、M&Aを含む新規事業の開発も検討しております。将来的な成長領域として、M&A仲介、生成AI、自治体向け事業などの立ち上げを視野に入れ、既存事業とのシナジーが高いと見込まれる領域において、継続的な市場調査および事業開発の可能性を検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7277文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,734,316千円となり、前連結会計年度末に比べ218,822千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が74,975千円、売掛金が63,399千円増加したことによるものであります。固定資産は466,940千円となり、前連結会計年度末に比べ17,215千円減少いたしました。これは主に 減価償却によりソフトウエアが7,572千円、 繰延税金資産が7,405千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,201,256千円となり、前連結会計年度末に比べ201,606千円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は517,700千円となり、前連結会計年度末に比べ8,961千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が25,158千円増加した一方、前受収益が11,381千円減少したことによるものであります。固定負債は1,515千円となり、前連結会計年度末に比べ2,756千円減少いたしました。これは資産除去債務が2,088千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、519,216千円となり、前連結会計年度末に比べ6,205千円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,682,040千円となり、前連結会計年度末に比べ195,400千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益177,571千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が59,601千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.6％(前連結会計年度末は47.3％)となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外の通商政策や為替相場の変動、国内外の金融政策の影響を受け、企業活動の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約730文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 公民共創事業 グローバルイ ノベーション 事業 メディアPR 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 356,403 101,501 157,092 614,997 614,997 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 190,135 311,475 276,843 778,454 778,454 顧客との契約から生じる収益 546,539 412,976 433,936 1,393,451 1,393,451 外部顧客への売上高 546,539 412,976 433,936 1,393,451 1,393,451 セグメント間の内部売上高又は振替高 546,539 412,976 433,936 1,393,451 1,393,451 セグメント利益 168,666 162,450 249,690 580,807 △ 335,692 245,115 セグメント資産 103,030 126,362 96,703 326,097 1,875,159 2,201,256 その他の項目 減価償却費 6,387 6,387 3,048 9,435 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,222 3,222 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。