事業の内容
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/ 原文長 約6113文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社３社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited及び Ishin Global Fund Ⅰ L.P.)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されており、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の３つの事業を主な事業として展開しております。いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてまいりました。 サービス区分ごとの定義は以下のとおりです。 ・メディア ：当社メディアに広告掲載することで収益を得るサービス。 ・ソリューション ：メディア及びプラットフォームには含まれない、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高いサービス。 ・プラットフォーム：主な収益はシステム利用料が中心で、同サービス上で顧客とステークホルダーの双方向性のあるサービス。 なお、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジアやインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは 主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及び ベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行うなど、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しているものであり、各セグメントには配分しておりません。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。 (公民共創事業) 当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング等の業務を一気通貫で支援しております。 民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。 当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BtoGプラットフォーム BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5006文字
(1) 経営方針 当社グループは社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、近年の我が国における人口減少や高齢化、地域衰退をはじめとする様々な社会課題を、産官学金（注）の共創によってイノベーションを起こし、社会の持続力を高めていく「創発型社会」の実現を目指しております。 各事業共にメディアを起点として各領域に新規参入しており、現在は地方創生・オープンイノベーション・ベンチャー振興の３つの領域で事業を展開しております。またメディア型サービスだけではなく、当該事業領域に存在する様々な課題・顧客ニーズに対応したソリューション型サービスを提供することで、当該事業領域をとりまく包括的な課題を特定し、その後に継続的で幅広い課題解決が可能となるプラットフォーム型サービスを立ち上げております。これによって持続的で安定的な収益基盤を確立してまいりました。当社は企業と自治体、スタートアップと日系大企業、求職者と企業など、各領域においてステークホルダー間の接触機会の創出並びに相互理解を深めることに貢献しております。当社の提供するサービスを通じて、国内外で産官学金の連携・創発を生み出し、新たな知恵・技術の組み合わせによる社会課題の解決を図ってまいります。 (注) 産官学金：「産業界」と「官公庁」並びに「学術機関」「金融」をまとめた表現のこと。 当社の売上高の成長と事業開発の変遷は以下のとおりです。 売上高及びセグメントごとの売上高構成比は以下のとおりです。 なお、各セグメント利益については、公民共創事業は131百万円、グローバルイノベーション事業は138百万円、メディアPR事業は260百万円となっております。 (2) 経営環境 当社は、複数の領域でメディア、ソリューション及びプラットフォームを展開しており、展開する事業を通じて、各領域に変革をもたらすことができると認識しており、各事業の将来的にアプローチできる市場を合算し「社会トランスフォーメーションに関わる市場機会」と定義しております。また、現在のターゲット市場は約1,000億円規模と想定しており、うち公民共創事業は約600億円と試算しており、成長可能性が高い事業領域であると考えております。 （注）上記は各セグメントの市場規模を合算した数値を記載しております。個別の算出方法については、後述するセグメント別の市場規模をご参考ください。 (公民共創事業) 現在、人口減少や少子高齢化に伴って地域経済が縮小する一方、地方自治体は社会変化に伴い多様化する公的ニーズへの対応や、職員数の減少に伴い効率的・効果的な行政運営が求められている中で、民間企業のノウハウやアセットを活用する官民連携の必要性が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 組織・管理体制の強化 経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織づくりを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性の向上に努めてまいります。 また管理部門の人員確保と育成強化を充実させ、今後は株主の皆様を始めとするステークホルダーに対して、的確な情報を掲示又は開示すると共に、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 人材採用及び育成 当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであり、魅力的な仕事内容や育成環境、報酬体系の整備は欠かせません。また、中期経営計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後、様々な採用チャネルを活用して優秀な人材の獲得を推進してまいります。また入社後の早期戦力化についても、教育制度等を充実し、メンバーの成長をサポートしてまいります。 ③ 個人情報の保護及びセキュリティ対応 プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護については、近年世界中で高い関心が寄せられております。当社では各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化と共に、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。 ④ 公民共創事業におけるマーケットシェア拡大と付加価値の向上 公民共創事業の成長においては、マーケットシェアの拡大とサービスの付加価値向上による顧客単価向上が必要不可欠と考えております。これらを実現するために、商品力強化やメディア認知度向上、カスタマーサクセス強化、蓄積された顧客データを生かしたサービス付加価値向上等に取り組んでまいります。 ⑤ 既存領域における新たなソリューションの開発及び新市場の開拓 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、既存領域における新たなソリューションの開発と新領域の開拓が課題であると認識しております。既存領域における新たなソリューションの開発においては、営業BPOや人材関連サービス等の開発に取り組んでまいります。また、新市場の開拓においては、GXや生成AI、事業承継、医療等も含めた新市場の調査・事業検討を行ってまいります。 ⑥ 財務上の課題 無借金経営を行っていること、安定的な営業キャッシュ・フローにより財務基盤を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7112文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,515,493千円となり、前連結会計年度末に比べ435,209千円増加いたしました。これは主に新株の発行及び年間利用料を前受で収受する契約が増加したことにより現金及び預金が444,095千円増加したことによるものであります。固定資産は484,156千円となり、前連結会計年度末に比べ48,687千円減少いたしました。これは主にIshin SG Pte. Ltd.の清算結了等により繰延税金資産が28,507千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.で保有する投資有価証券が11,265千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,999,650千円となり、前連結会計年度末に比べ386,522千円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は508,739千円となり、前連結会計年度末に比べ71,923千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が28,924千円、前受収益が15,290千円、未払金が10,635千円増加したことによるものであります。固定負債は4,271千円となり、前連結会計年度末に比べ2,220千円増加いたしました。これは主に本社オフィスの複合機入れ替えに伴うリース債務の計上によるものであります。 この結果、負債合計は、513,010千円となり、前連結会計年度末に比べ74,144千円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,486,639千円となり、前連結会計年度末に比べ312,378千円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,232千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益126,279千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が9,292千円増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が61,073千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.3％(前連結会計年度末は35.5％)となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 公民共創事業 グローバルイ ノベーション 事業 メディアPR 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 325,267 74,435 114,839 514,542 514,542 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 147,413 314,206 303,928 765,548 765,548 顧客との契約から生じる収益 472,680 388,642 418,768 1,280,091 1,280,091 外部顧客への売上高 472,680 388,642 418,768 1,280,091 1,280,091 セグメント間の内部売上高又は振替高 472,680 388,642 418,768 1,280,091 1,280,091 セグメント利益 131,208 138,564 260,270 530,043 △ 329,084 200,958 セグメント資産 72,076 133,436 70,062 275,575 1,724,074 1,999,650 その他の項目 減価償却費 10,675 10,675 2,492 13,168 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 687 687 4,529 5,217 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。