株式会社Veritas In Silico

証券コード: 130A / 対象年度: 2025 / 提出日: 2026-03-23
業種 医薬品
年度切替

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

AI・自動処理による整理を含むため、誤りや不完全な表現が含まれる場合があります。 重要な情報はEvidenceやEDINET等の一次資料をご確認ください。 投資判断ではなく、企業理解の入口としてご利用ください。

業種から企業を探す

同じ「医薬品」の企業

同じ業種の企業をすべて見る

3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

AI創薬プラットフォーム「aibVIS」を活用し、mRNAを標的とした低分子医薬品および核状医薬品の創出に取り組むバイオテクノロジー企業。独自のインシリコRNA構造解析技術とデータ駆動型AIを融合させ、従来の創薬手法では困難だった疾患へのアプローチを可能にする「プラットフォーム型」と自社パイプラインを持つ「パイプライン型」のハイブリッドビジネスを展開。

主な事業領域

独自開発のAI創薬プラットフォーム(aibVIS)を用いたmRNA標的医薬品の創出。製薬会社との共同研究によるプラットフォーム事業と、自社で独自の薬剤を開発するパイプライン事業の両輪で展開。

主な製品・サービス

  • aibVISプラットフォーム
  • mRNA標的低分子医薬品
  • mRNA標的核酸医薬品

ビジネスモデル

共同創薬研究による研究支援金やマイルストーン収入を得る「プラットフォーム型」と、自社パイプラインの価値向上を目指す「パイプライン型」のハイブリッドモデル。

セグメント・事業構成

創薬プラットフォーム事業(単一セグメント)

戦略・方向性

2030年までにスペシャリティファーマへの転換を目指し、AI技術の高度化、自社パイプラインの拡充、およびドラッグデリバリーシステム(DDS)「Perfusio」の実用化による効率的な創薬体制の構築。

強みとして読み取れる点

  • 独自のインシリコRNA構造解析技術
  • データ駆動型AIを搭載したaibVISプラットフォーム
  • mRNA標的低分子医薬品という新領域へのアプローチ

課題として読み取れる点

  • 製薬会社の自社開発縮小による共同創薬の環境変化
  • 研究開発費の増大と事業収益の確保(赤字継続)

確認ポイント

  • 新規契約締結数の推移
  • 自社パイプラインの進捗状況
  • ドラッグデリバリーシステム「Perfusio」の実用化に向けた動向

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、戦略、課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報がある。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 2 / 5

有報ナビによる整理

収益の変動性:共同研究における契約内容やパートナー企業の経営環境の変化により、契約締結の遅延や予定された収益(研究支援金、マイルストーン等)が想定通りに得られないリスクがある。対応策として、提携先の多様化と自社パイプラインの開発による収益の安定化を図る。 創薬研究の不確実性:医薬品開発は成功率が低く、有用な化合物が見つからない場合や安全性への懸念が生じた際に研究が長期化・中止されるリスクがある。対応策として、複数の製薬会社と多数のプロジェクトを並行して進めることでリスクを分散する。 自社パイプライン事業の不確実性:ライセンスアウト用のデータセット作成や開発プロセスの実績がないため、収益化に至る過程に不確実性がある。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

AIと生物学を融合させたaib105プラットフォームを活用し、mRNA標的低分子医薬品および核酸医薬品の開発に取り組む。独自の技術による高い成功率(約94%)と革戦略的なドラッグデリバリーシステム(Perfusio)の導入により、課題の多い核酸医薬分野での競争力を高め、プラットフォーム型から自社パイプラインを強化するハイブリッド型へ移行している。

成長方針

aibVISプラットフォームによるmRNA標的低分子創薬および核酸医薬品(ASO)の開発。Perfusioシステムの導入による開発期間の短縮とコスト削減。農薬への展開やドラッグデリバリーシステム(DDS)の事業化も視野。

資本政策

プラットフォーム型と自社パイプラインのハイブリッド型ビジネスモデルへの転換。提携先との契約に基づくマイルストーン、ロイヤリティ、研究支援金の獲得を目指す。

リスク対応方針

収益の変動リスクに対し、提携先の多様化と自社パイプラインの構築により分散を図る。創薬研究の不確実性に対しては、複数の製薬会社との共同プロジェクトを並行して進めることでリスクを分散する。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

mRNAを標的とした革新的な創薬アプローチにより、既存のタンパク質標的医薬品では対応困難な疾患への解決策を提供。独自のAIと実験技術を統合したaibVISプラットフォームによる高い成功率の創薬研究と、ドラッグデリバリーシステム(Perfusio)を組み合わせた核酸医薬品の開発を通じ、高度な技術力と戦略的なビジネスモデルで成長を目指す。

設備投資の方向性

独自のAI創薬プラットフォーム(aibVIS)の高度化、および核酸医薬品のドラッグデリバリーシステム(Perfusio)の実用化に向けた設備・技術投資。また、自社パイプラインの構築と提携先との共同研究を通じた価値向上への投資。

研究開発・商品開発

mRNAを標的とした低分子医薬品および核酸医薬品の創薬における独自のAI(MobyDick等)と実験技術(qFRET等)を融合させたaibVISプラットフォームの開発。特に、従来困難であったmRNA構造解析に基づくターゲット探索とスクリーニングにおいて高い成功率を誇る。また、ドラッグデリバリーシステム(Perfusio)による配送効率の向上とコスト削減を目指す。

投資・変化テーマ

  • AI創薬
  • mRNA標的低分子医薬品
  • 核酸医薬品
  • ドラッグデリバリーシステム(Perfusio)
  • プラットフォーム型ビジネスモデル

関連キーワード

  • aibVISプラットフォーム
  • MobyDick
  • qFRET
  • RNA構造解析
  • 量子化学計算
  • ASO
  • SBDD
  • Rule-based AI
  • Data-driven AI

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2026-03-23

主要財務指標を表示できません

比較可能な主要財務指標を安全に特定できなかった状態です。抽出失敗や財務情報がないことを意味するものではありません。

財務項目の関係

資本項目の関係

主要財務指標を表示できません
根拠・定義
relation state
unavailable
source relation key
—

確認事項

開示上の確認事項

この表示に確認事項はありません。

文書情報を確認
doc_id
S100XSIT
framework
— / —
scope
— / —
period
—
表示状況
主要財務指標を表示できません
選定状況
主要財務指標を表示できません
raw presentation state
unavailable
raw selection status
unavailable

有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約28566文字

3 【事業の内容】 当社は「どんな疾患の患者さまも治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会」を実現し発展させるため、AI創薬によってメッセンジャーRNA(mRNA)を標的とする各種医薬品の創出に取り組んでいます。 当社はこれまで、インフォマティクスと実験技術を融合させmRNAへの創薬を可能とする独自の創薬プラットフォームibVIS Ⓡ を用いておりましたが、その基礎となる複数のルールベースAIを抜本的に改良し、あわせて新たにデータ駆動AIも複数実装することによりバージョンアップを図ったaibVIS(エイアイビス:以下「aibVISプラットフォーム」と表記)として、より効率的かつ確実なmRNA標的創薬を可能としております。 mRNAを標的とする低分子創薬は、医薬品市場において最大のセグメントを形成する低分子医薬品をもって、従来のタンパク質を標的とする創薬技術では狙うことが難しかった様々な疾患にも対応可能な新しい創薬アプローチで、アンメット・メディカル・ニーズ(有効な治療薬や治療法がなく未だ満たされない医療ニーズ)の充足に貢献することが期待されます。当社は、mRNA標的低分子創薬により、より多くの医薬品を患者さまにお届けするため、当社独自のaibVISプラットフォームを活用し、複数の製薬会社と共同でmRNA標的低分子医薬の創薬研究を進める「プラットフォーム型」のビジネスを展開しております。 加えて当社は、自社でパイプラインを保有する「パイプライン型」のビジネスを展開しており、現在、核酸医薬品の自社創薬研究に取り組んでおります。核酸医薬品は、医薬品市場において最も成長率が高いセグメントと見なされています。aibVISプラットフォームの応用により迅速な創出が可能であり、主に希少疾患のアンメット・メディカル・ニーズの充足につながることが期待されます。 なお、当社の事業セグメントは創薬プラットフォーム事業のみの単一セグメントであります。 (1) 事業の背景 現在の医薬品市場は、主に疾患の原因となるタンパク質(以下「疾患関連タンパク質」という)に直接結合し、その機能を制御することで異常な働きを止める医薬品(低分子医薬品、抗体医薬品 ※6 など)が主流です(図1)。しかし、これらの医薬品が創薬標的として狙うことのできる疾患関連タンパク質の数はもともと限られており、長年にわたる医薬品の研究開発 ※7 の結果、新薬開発が求められている医療ニーズの高い疾患に対して新たに医薬品を創出することが難しくなっています。このように、創薬標的となりうる疾患関連タンパク質が限られてきている現状、すなわち「創薬標的の枯渇」が、製薬業界共通の課題となっています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約5944文字

(2) 経営戦略 当社は今後の中長期的な目標として、2030年を目途に「スペシャリティファーマとしての地歩を確立すること」を目指します(図24)。 図24. プラットフォーム型ビジネスからスペシャリティファーマに至るまでの成長曲線のイメージ図 (注) あくまで当社が目標とする成長のイメージであり、実際の時価総額の推移を示唆するものではありません。 スペシャリティファーマを目指す道のりの第一段階として、当社はこれまで、創薬プラットフォームibVIS Ⓡ を活用したプラットフォーム型ビジネスに注力し、収益基盤を固めました。複数の国内製薬会社とmRNA標的低分子創薬の共同創薬研究を実施し、その過程で得られた知見と実績が、プラットフォーム技術の向上と競合他社との差別化、ひいては収益の確保につながりました。 スペシャリティファーマへの道のりの第二段階として、AI創薬プラットフォームをaibVISに発展させてmRNA標的低分子医薬品のプラットフォーム型ビジネスを拡大させつつ、さらに2025年より核酸医薬品を中心として自社独自のパイプラインも創出するパイプライン型ビジネスを本格化させて収益源を複数有する「ハイブリッド型ビジネス」に移行しています。ハイブリッド型ビジネスにより、製薬会社と進めている共同創薬研究から収益を確保するとともに、自社独自のパイプラインを保有することにより、その現在価値が織り込まれるよう情報開示を進め、株主価値の向上を目指します(図25)。 図25. ハイブリッド型ビジネスによる成長コンセプト スペシャリティファーマは、日本だけでなくアメリカにおいても非常によく見られる事業形態で、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場しているヘルスケア関連企業の中で、上場後10年以上にわたり成長を維持している中堅企業の大半が、この事業形態を採っています。 スペシャリティファーマへの道のりの最終段階として、プラットフォーム事業及びパイプライン創出とあわせて、製薬会社として必要な組織、機能、人材等を確保し、持続的な成長が期待できるスペシャリティファーマとしての態勢を整えます。 これらスペシャリティファーマを目指すプロセスを通じて、当社が中長期的に安定的かつ持続的な成長を実現することにより、株主価値を高めていきます。合わせて、当社の技術で創出された医薬品を社会に責任をもって届ける態勢を確保することにより、当社が掲げる理念の実現につながるものと考えております。 2030年度にスペシャリティファーマとしての地歩を確立するため、当社は2025年度から2027年度にかけての中期経営計画期間中、当社の株主価値に寄与する以下の施策を実施し(図26)、ハイブリッド型ビジネスのバイオテク企業として収益基盤の確立を図ります。 図26.…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1555文字

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、mRNAを標的とした低分子創薬のプラットフォーム型ビジネス(独自の基盤技術を、共同創薬研究等を通じて複数の製薬会社へ提供)に加え、自社での医薬品の創出を行うパイプライン型ビジネスによって、「どんな疾患の患者さまも治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現し発展させる」ことを経営理念としています(図22)。当社は、創薬のブレイクスルーを実現しスペシャリティファーマとなり、より多くのmRNAを標的とする医薬品を迅速かつ継続的に社会に届けていく方針です。 図22. Veritas In Silicoの経営理念 一方、製薬業界では米国の大手製薬会社が自社による創薬を手控え、より他社によって創出された医薬品候補(アセット)の導入を求めるようになっており、その潮流と比較的距離を置いていた日欧の製薬会社も急速にその潮流に追従しつつあります。つまり製薬会社の創薬を支援する契約そのものが世界的に減少傾向にあり、当社のプラットフォーム技術の秀劣にかかわらず、製薬会社をパートナーとして共同創薬研究を行うプラットフォーム型ビジネスにとってアゲインストの状況にあります。 そのような中、当社は以下の取り組みを進めております。 図23 . 創薬研究トレンドと Veritas In Silicoの戦略方針 1. プラットフォーム事業については、この潮流を理解しつつチャンスを広げる ● 既存の共同創薬研究を進捗させ、mRNA標的低分子創薬の成功例を作る。これにより技術的なブレイクスルーを示して、業界の潮流を変化させる ● 将来価値の高いプロジェクトを、創薬の意欲が旺盛な国内外バイオテクと進める契約を締結する ● 直近の収益になるプロジェクトを製薬会社と進める契約を締結する努力を怠らない 2. 自社パイプラインの拡充: 製薬会社が求める将来のアセットの創出 ● パイプライン1については、ドラッグデリバリーシステムPerfusioによる臨床試験のコストと期間を抜本的に短縮し、将来価値の向上と早期マネタイズを意識する ● パイプライン2については、2026年度に創出する 3. 多角化を通じた事業の安定化 ● 当社技術の応用性を活かし、農薬事業に参入する ● ドラッグデリバリーシステム自体のライセンスアウトを視野に入れる 当社では、既存のプラットフォーム事業はおおむね順調に推移しており、これは当社の技術力が向上し、実際の創薬に適用できる技術となっていることを示しているものと認識しております。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約3509文字

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 ① 経営成績 当事業年度(2025年1月1日~2025年12月31日)における世界経済は、米国政府による関税政策や世界各地での地政学リスクの高まりが不安材料となりつつも、生成AIの普及や今後の需要拡大期待からデータセンターなどAI関連投資の拡大が後押しする形となり、全体として拡大基調をたどりました。 米国では、AI関連投資が旺盛となり、底堅い個人消費と相まって拡大基調で推移しました。欧州では、主要国の政治不安や、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクがありながらも、雇用所得環境が堅調に推移し、消費者物価の安定と相まって堅調に推移しました。中国では、過剰生産解消に伴う投資抑制、政府による景気刺激策の効果一巡から、今後の先行きに不透明感が強まりました。 日本では、米国政府による関税政策による下押しがありつつも、原油などエネルギー価格の落ち着きにより企業収益が拡大基調となりました。また名目賃金の伸びが続くなか消費者物価の上昇が緩やかになり、実質賃金が前年比プラスに転じたことにより個人消費も旺盛となり、総じて堅調に推移しました。 当社の強みである独自のAI創薬プラットフォームibVIS Ⓡ の基盤となる技術については、7月に米国で特許の効力が発生し、日本、欧州、米国の世界主要地域にて知的財産権を確保しました。またibVIS Ⓡ に実装している複数の「ルールベースAI」に大幅な改良を加えるなど、より応用範囲が広く効果的なaibVISへのバージョンアップを図りました。 プラットフォーム事業においては、機能強化を図った創薬プラットフォームibVIS Ⓡ を活用し、医薬品市場で最大のセグメントである低分子医薬品の創出を東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、武田薬品工業株式会社と共同創薬研究を各々進めるとともに、英国のLCC Therapeutics Ltd.と締結した共同開発及び商業化契約にもとづく共同研究を進めました。さらに新たな契約の締結に向け、mRNA標的低分子医薬品およびmRNA標的核酸医薬品の創薬に関心を持つ国内外の製薬会社等に、当社のプラットフォーム技術の紹介等のアプローチを進めた結果、6月には三菱ガス化学株式会社と核酸医薬品の創出を目的とした共同研究契約を締結、12月にはスイスのSpiroChem AGとmRNA標的化合物の共同探索研究を実施することで合意に至りました。これらにより、複数の医薬品がなるべく早く市場に現れることが期待できます。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約149文字

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ) 当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

主要な顧客・販売先

抜粋表示 / 原文長 約1845文字

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、下表のとおりです。 相手先 第9期 事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) 第10期 事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ) 販売高 (千円) 割合 (%) 販売高 (千円) 割合 (%) 武田薬品工業㈱ 123,691 63.6 22,140 24.3 ラクオリア創薬㈱ 30,000 15.4 30,000 32.9 塩野義製薬㈱ 30,000 15.4 10,000 11.0 三菱ガス化学㈱ 25,000 27.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の事業収益は91,140千円(前事業年度は194,643千円:前期比53.2%の減少)となりました。事業収益は、2024年度より期ずれとなっていた新規案件の交渉において、契約条件等の妥結点を見いだせず、当該案件の成約を前提として予算化していた契約一時金等の発生の目途が見込めなくなったため減収となりました。 当事業年度の事業費用は487,888千円(前事業年度は407,494千円:前期比19.7%の増加)となりました。これは主として研究活動の進捗に応じた研究開発費の増加43,141千円、各費目の支出増加による販売費及び一般管理費の増加37,253千円によるものです。これらの結果、当事業年度の当期純損失は425,671千円(前事業年度は当期純損失236,442千円)となりました。 なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況 ② 財政状態」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における主な資金需要は、人件費にかかる支出及び研究開発にかかる支出です。この資金需要に対しては、原則として自己資金を充当することを基本としております。 なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。…

リスクに関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約3678文字

3 【事業等のリスク】 当社の事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。 なお、本項目の記載はすべてのリスク要因を網羅したものではなく、業績等に影響を与えうるリスク要因は下記の項目に限定されるものではありません。また、本項における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社において合理的であると判断したものです。 ● 事業活動にかかるリスクに関する事項 (1) 収益の変動性について 当社の主な収益には、共同研究等の相手方より定期的に受け取る研究支援金のほか、新規契約時に受け取る契約一時金、研究活動の目標達成時に受け取るマイルストーン収入の臨時的収入があります。当社が締結する共同創薬研究等は、相手先ごと、プロジェクトごとに契約内容を個別に取り決めているため、契約にもとづく収益の発生時期や金額は契約案件ごとに異なります。また新規契約の交渉においては、相手方における経営環境の変化や経営方針の変更など、当社の裁量が及ばない要因によって契約締結時期が計画より遅延する可能性もあります。 当社では定期的に受け取る収入の割合を高め、収益の安定化、平準化に努めるとともに、提携候補先の数を増やし、また提携候補先の所在する地域を多様性することにより、収益変動リスクの分散や軽減を図ろうとしております。さらに、自社の裁量によりコントロール可能な自社パイプラインを創出し、その事業化を進捗させることにより収益変動リスクの回避に努める方針です。しかしながら、新規契約を計画通りに締結できない可能性や、新規契約を計画通りに締結できた場合であっても提携先との研究方針の不一致等の要因により予定していた収益が想定通りに得られない可能性があり、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 創薬研究の不確実性について 医薬品の研究は、初期の創薬研究から開発に至るまでに時間を要するとともに、投資が必要となります。また、有用な化合物を見いだせない場合や副作用など安全性への懸念が生じた場合には、研究の延長や中止の判断が行われるなど、創薬研究には不確実性が存在します。一般に医薬品の創薬研究の成功の可能性は、他の産業と比較して低いものとされています。 このような一般的な状況に加えて、当社のプラットフォーム型ビジネスにおいては、創薬研究の進行が自社の裁量のみではコントロールできず、提携先の方針や判断等によって左右される等の不確定要因があります。 当社では、自社の裁量によりコントロール可能な自社パイプラインの創出に加えて、複数の製薬会社と複数の創薬研究プロジェクトを進めることにより、これらリスク要因の分散や軽減に努めております。…

投資・研究開発に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抽出本文 / 原文長 約1147文字

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要な事項については、サステナビリティ担当の取締役が起案して、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で審議・決定します。サステナビリティに関する事項は随時取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項は、サステナビリティ委員会が取締役会に上程し、取締役会において審議・決定します。 (2) 戦略 当社が取り組むべき課題の各項目における戦略は以下のとおりです。 ● mRNAを標的とする医薬品の創出 当社は、「どんな疾患の患者さまも治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現し発展させる。」という経営理念のもと、メッセンジャーRNA(mRNA)を標的とする医薬品(「mRNA標的医薬品」)の創出に取り組んでおり、事業活動を通じた持続可能な社会の継続と、当社の持続的な成長を目指しております。 ● 人的資本経営、健康経営の実践 当社の事業活動の原動力は、当社で働く全ての社員であり、事業基盤を構築する上で優秀な人材を確保し育てていくことが肝要です。このため、社員の人権を最大限に尊重するとともに、働きがいのある企業風土の醸成(社内環境整備)、人材の多様化と一人ひとりを活かす組織づくり等により人的資本への対応を進め、また社員の健康管理・健康増進を経営としてコミットし、社員の当社への帰属意識や満足度の向上を図り、職場の活性化を実現することに努めます 。 ● 気候変動への取り組み 気候変動への取組みについては、地球温暖化の影響で自然災害(台風や豪雨災害等)の猛威が増大し、また将来的には熱帯の疾病が日本に定着するリスクが高まっていると考えています。こうした中、当社では、自然災害等の発生に備え、「防災マニュアル」を拠点ごとに整備し、全ての社員等の人命を最優先に行動することに努めております 。 (3) リスク管理 会社のサステナビリティに関するリスクと機会の把握は、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において定期的に審議・検討します 。 (4) 指標及び目標 働きがいのある企業風土の醸成(社内環境整備)に関する指標を定め、開示します。 当社は、社内環境整備の指標として、「年次有給休暇取得率」を目標としております。 指 標 実績(前事業年度) 目標( 当事業年度 ) 年次有給休暇取得率 平均 83.5 % 70.0 %以上を継続して達成する。

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約2833文字

6 【研究開発活動】 当社は、mRNA標的創薬の技術力を基盤として、研究開発活動を行っております。当社は、研究活動の拠点として新川崎研究所(神奈川県川崎市幸区)及び、新潟研究所(新潟県新潟市秋葉区)を有しております。基礎研究の拠点である新川崎研究所では、主として製薬会社とのmRNAを標的とする低分子創薬のプラットフォーム事業の推進や、計算化学研究をはじめとしたaibVISプラットフォームの基盤技術強化に取り組んでいます。応用研究の拠点である新潟研究所では、医薬品候補化合物を取得するための細胞を用いた評価実験や、mRNA標的低分子医薬品の作用機序解析等のパイプライン事業の推進に取り組んでいます。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 215,616 千円となりました。 (1) プラットフォーム事業の拡大・強化 当社では独自のAI創薬プラットフォームを強みとしており、mRNAを標的とした創薬の原動力としております。そしてこの基盤技術であるibVIS Ⓡ プラットフォームについては、7月に米国で特許が有効となり、日本・欧州・米国の主要地域で知的財産権を確保いたしました。あわせて、ibVIS Ⓡ プラットフォームに実装するルールベースAIなどを大幅に改良し、より応用範囲が広く効果的なaibVISプラットフォームへのバージョンアップを行いました。 プラットフォーム事業においては、医薬品市場で最大のセグメントである低分子医薬品の創出を目的として、製薬企業4社との共同創薬研究の各プロジェクトの着実な遂行に取り組み、その結果、5月には塩野義製薬とのマイルストーン達成に至りました。さらに12月には、スイスSpiroChem AGとmRNA標的化合物の共同探索研究を実施することに合意いたしました。これらの共同研究を通じて、当社の知見と経験が拡大しました。 研究開発体制については、海外企業も含めた新たな共同創薬研究の実施に備えた体制強化のため、2025年度には新川崎研究所にて研究員の増員を図りました。さらに、プラットフォーム事業の拡大・強化はもとより、パイプライン事業の推進にも備えるため、研究所施設の拡充及び移転の取り組みも進めました。これらのインフラ整備に加えて、研究内容を今後一層高度化するため、研究員の能力向上にも積極的に取り組みました。医薬品の研究開発に必要な知識を個々の研究員が体得するための社内勉強会を実施する等の施策を継続的に実施しております。その結果、20th Drug Discovery Chemistryからの招待講演を含め、国内外5つの学会にて当社研究員が研究発表を行い、それらの機会を通じて、当社の基盤技術への理解を深めてもらうことにも取り組みました。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約325文字

2 【主要な設備の状況】 2025年12月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計 本社 (東京都品川区) 本社機能 10 新川崎研究所 (神奈川県川崎市幸区) 研究施設 新潟研究所 (新潟県新潟市秋葉区) 研究施設 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は、本社機能を有する東京都品川区の建物が8,121千円、研究施設である川崎市幸区の建物が7,020千円です。 3. 当社は単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。 4.新川崎研究所の従業員数には、他社からの当社への出向者を含んでおります。

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約428文字

3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。しかしながら、当面の利益還元策については、将来の株主価値を高める事業に経営資源を振り向け、事業を計画的に実行し成長を実現していくことによって株主価値を高め、株主に報いようとの考え方に基づき、金銭による配当を控える方針です。このため金銭による配当は実施しておりません。また、本書作成時点において、配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。 将来的には、今後の事業計画等に反映される戦略目標の実現を優先しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定する予定です。 当社の剰余金配当は、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び、毎年6月30日を基準日とする中間配当を基本としております。また、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約10文字

5 【従業員の状況】

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約6313文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「どんな疾患の患者さまも治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現し発展させる」ことを経営理念として掲げております。この経営理念に沿って、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとともに持続可能な成長を目指し、中長期にわたり株主価値の向上を実現することが不可欠であると認識しております 。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、業務執行については、2025年4月より執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離に努めております。取締役会は経営の基本方針や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関として位置づけ、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。一方、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております 。 a.取締役及び取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在、社外取締役1名を含む4名で構成されております。月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。 <取締役会の構成> 取締役社長 中村 慎吾(議長)(代表取締役) 取締役 萩原 宏昭 取締役 甲田伊佐男 取締役 小南欽一郎(社外取締役) なお、当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、取締役5名(うち社外取締役2名)となる予定です。 b.監査役及び監査役会 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、全員社外監査役の3名で構成されております。原則として定例の取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、当期の監査方針、監査計画、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定が行われるとともに、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告が行われるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告がなされ、必要に応じて説明が求められております。また、監査役会は、会計監査人(監査法人)、内部監査所管部署及び社外取締役と随時会合を開催する等して、情報共有及び連携の強化を図っております。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約982文字

5 【重要な契約等】 (1) 製薬会社等との共同創薬研究契約等 相手先の名称 相手先の所在地 契約の名称 契約締結日 契約内容 東レ株式会社 日本 共同創薬研究契約 2021年7月15日 長鎖RNA(mRNAを主とし、おおよそ長さ300塩基以上のRNA) に対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。 <研究期間> 2021年7月12日から共同創薬研究の実施期間終了まで 塩野義製薬株式会社 日本 共同創薬研究契約 2021年11月16日 長鎖RNA(mRNAを主とする長さ300塩基以上のRNA)に対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。 <研究期間> 2021年11月16日から共同創薬研究の実施期間終了まで ラクオリア創薬 株式会社 日本 共同創薬研究契約 2022年12月22日 mRNAを主とし、おおよそ長さ300塩基以上のRNAに対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。 <研究期間> 2022年12月22日から共同創薬研究の実施期間終了まで 武田薬品工業 株式会社 日本 COLLABORATIVE RESEARCH AND LICENSE AGREEMENT 2023年6月19日 特定のmRNAに対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。 <研究期間> 2023年6月19日から共同創薬研究の実施期間終了まで 三菱瓦斯化学 株式会社 日本 共同研究契約 2025年6月30日 導出可能なアンチセンス核酸医薬(ASO: antisense oligo- nucleotides)の取得を目的とした共同研究契約。研究期間中の共同研究費として総額1.5億円(共同研究費3億円の半分)を三菱瓦斯化学からVISに支払う事を規定 <研究期間> 2025年6月30日から3年間

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約601文字

(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 中村 慎吾 東京都渋谷区 1,400,000 21.6 三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 731,256 11.3 New Life Science1号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号 556,444 8.6 三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋二丁目3番4号 512,640 7.9 IEファスト&エクセレント投資事業有限責任組合 東京都港区芝二丁目3番12号 331,700 5.1 梨本 正之 新潟県新潟市西区 298,390 4.6 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 131,900 2.0 Nomura PB Nominees Limited Omnibus-Margin (CashPB)(常任代理人 野村證券株式会社) ロンドンEC4R,英国 (東京都中央区日本橋1丁目13ー1) 116,900 1.8 みずほライフサイエンス第1号投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町1丁目2番1号 75,200 1.2 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 61,423 0.9 4,215,853 65.0

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
S100XSIT 外部サイト(EDINET公式サイト)を開きます

原文控え

EDINETから取得した有価証券報告書の原文ファイルを保存しています。
公式サイトのリンク切れなどに備え、有報ナビで取得時の原文を保管しています。

docID
S100XSIT
PDF
原文PDFを開く

技術情報

分析バージョン
2026Q2
使用モデル
gemma4:12b

このページについて

本ページは、有価証券報告書の内容をもとに自動生成した企業理解用のページです。 内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

投資判断を行う場合は、必ずEDINETの原文、有価証券報告書、決算短信、 会社公表資料などをご確認ください。

ランダム ↑