配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来の事業拡大と財務体質の強化のため、現時点は配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や事業基盤の整備をさらに進め、内部留保の状況や当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針ですが、現時点においては配当実施の可能性およびその実施時期については未定です。 内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、事業の継続的な拡大・発展と今後予想される経営環境の変化への対応と成長投資に備え、内部留保の充実を図りたいと考えております。 なお、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については取締役会であり、中間配当については、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日 現在 従業員数(名) 264 ( 6 ) (注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．最近日までの１年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 社外取締役を含めて構成された取締役会においては、経営及び事業運営に関する重要事項や法令で定められた事項に係る意思決定を行うとともに、各取締役及び執行役員が行う業務遂行を監督しております。執行役員制度に関しては、取締役に準ずる従業員の最高位として各領域に執行役員を置くことで、取締役会により決定された事項の円滑な遂行並びにその遂行過程における統制の実効性を担保しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 また当社の各機関の構成員は次の通りであります。 役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬 委員会 コンプライアンス ・リスク管理委員会 懲罰 委員会 CEO会議 代表取締役社長 北村 俊樹 代表取締役副社長 和田 学 取締役 進藤 基浩 社外取締役 小中村 政宗 社外取締役 武田 智行 社外取締役 奥田 高志 社外取締役 崔 真淑 常勤社外監査役 田中 信一 社外監査役 山田 梨津子 社外監査役 尾形 健太郎 執行役員 楠瀬 創 （注）◎は議長・委員長 〇は構成員を表します。 (a) 取締役会 当社の取締役会は取締役７名(うち、社外取締役４名)で構成され、議長は代表取締役社長 北村俊樹が務めております。業務執行の最高意思決定機関であり、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名(うち、社外監査役３名)が出席し、必要に応じて意見を述べております。 当事業年度において、取締役会は26回開催しており、出席状況は次のとおりです。 役職名 氏名 出席回数 代表取締役社長 北村 俊樹 26 代表取締役副社長 和田 学 26 社外取締役 小中村 政宗 26 社外取締役 武田 智行 26 社外取締役 奥田 高志 26 常勤社外監査役 田中 信一 26 社外監査役 中村 憲太 26 社外監査役 山田 梨津子 26 (注) １．進藤基浩 氏、崔真淑氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。 ２．…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換え(リファイナンス)による資金繰りの安定化を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。 借入人 当社 エージェント 株式会社りそな銀行 貸付人 株式会社りそな銀行 株式会社横浜銀行 契約締結日 2022年６月27日 借入額 3,060,000千円 利率 日本円TIBOR＋0.60％(年率) (注) 当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．借入金及びリース負債」に記載しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年２月29日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) Sunrise CapitalⅢ,L.P. MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS 4,240,160 17.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,516,400 10.30 Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P. MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS 2,395,300 9.80 Sunrise CapitalⅢ (Non-US),L.P. MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O. BOX 309，UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS 1,899,430 7.77 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 1,251,000 5.12 朝日 竜樹 東京都品川区 1,213,500 4.97 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOELANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） 853,269 3.49 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 703,031 2.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 575,600 2.36 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 460,600 1.89 16,108,290 65.94 (注) １．…