配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率（DOE）５％を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。 また、2027年６月期からはDOE５％または配当性向40％のいずれか高い方とし、還元を強化いたします。 内部留保資金の使途につきましては、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。 自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する利益還元策の１つとして、適宜検討してまいります。 当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日又は12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年８月14日 174 35 臨時取締役会
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ヒューマンキャピタル事業 220 （ 37 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 183 （ 36 ） 35.6 2.5 8,319 0.9 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当事業年度中において従業員数が45名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.5 37.5 56.5 70.7 21.0 （注）３ （注）４ ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社サン・システムプランニング 80.0 89.1 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社とすることで、監査役に代わる監査等委員には、取締役会における議決権を持つという大きな特徴があり、監査役会設置会社における監査役よりも、十全に監査機能が発揮されるとともに、監査の範囲が妥当性監査にも及ぶと考えられます。 また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況を鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員会等設置会社を選択すると、業務運営が非効率になると考えられます。当社では、現在、５名の取締役（監査等委員を除く。）と３名の監査等委員により適正なバランスで取締役会を構成しており、いずれも業務に精通し深い知見と、財務・会計、リスク管理およびコンプライアンス等に関する知識、経験、専門性を有しておりますので、取締役会はバランス良く構成されているものと考えております。 ａ 取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、代表取締役会長CEOを議長とし、原則として毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定の他、業務執行取締役による報告と共に、その相互監督を行いました。また、取締役会に付議すべき事項については、取締役会規程において具体的に定められています。 当事業年度における個々の就任期間中の取締役の出席状況については以下の通りです。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社創 東京都品川区大崎１丁目18番２－601 1,917,000 38.53 山尾幸弘 東京都品川区 1,223,000 24.58 吉越利成 東京都渋谷区 120,000 2.41 水元公仁 東京都新宿区 119,600 2.40 松本典文 栃木県宇都宮市 102,000 2.05 伊藤文隆 埼玉県富士見市 101,133 2.03 アクシスコンサルティング従業員持株会 東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタルシティ６Ｆ 75,315 1.51 荒木田誠 東京都墨田区 73,140 1.47 所芳正 東京都大田区 69,120 1.38 ベル投資事業有限責任組合１ 東京都港区芝公園２丁目９番３号 芝 ファールビルディング 67,000 1.34 3,867,308 77.73