事業の内容
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/ 原文長 約3216文字
３【事業の内容】 (1）理念・ビジョン 当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。 近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。 当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。 (2）事業の概要 当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」及びスポットコンサルサービス「コンパスシェア」を提供しております。 当社は、2024年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 （サービス一覧） 各サービスの内容は以下のとおりであります。 ＜人材紹介＞ ・正社員採用サービス 当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。 企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。当社は、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社のパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 ＜コーポレートステートメント＞ 「あらゆる課題は、人で解決する。」 私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことで すべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。 そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、 この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、 企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ 循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。 そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため 正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。 あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、 働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。 これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、 誰もが自由に活用できる世の中となることが、 企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、 この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社の主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。また、企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。 企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。当社は、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社のパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 ＜コーポレートステートメント＞ 「あらゆる課題は、人で解決する。」 私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことで すべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。 そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、 この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、 企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ 循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。 そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため 正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。 あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、 働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。 これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、 誰もが自由に活用できる世の中となることが、 企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、 この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社の主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。また、企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2416文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられます。一方、充足された若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は依然として不足しており、各社の人材需要に変化がみられております。 当社は、これらの変化に対し、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円（前期比7.5％増）、営業利益は833,755千円（前期比23.7％増）、経常利益は831,682千円（前期比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円（前期比20.0％増）となりました。なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における流動資産は3,675,352千円となり、前連結会計年度末に比べ325,797千円増加いたしました。これは主に、売掛金が237,382千円、現金及び預金が124,416千円増加したことによるものです。固定資産は437,387千円となり、前連結会計年度末に比べ289,081千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により有形固定資産が214,156千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は4,112,740千円となり、前連結会計年度末に比べて614,879千円増加いたしました。 当連結会計年度末における流動負債は866,163千円となり、前連結会計年度末に比べ97,668千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が89,083千円増加したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約74文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3767文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＰｗＣコンサルティング合同会社 1,034,382 23.8 1,053,554 22.6 アクセンチュア株式会社（注３） 641,163 13.7 （注）３．前連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。 なお、サービス別売上高は以下の通りです。 サービスの名称 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円） 前年同期比（％） 人材紹介 3,161,344 108.3 スキルシェア 1,504,581 105.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。…