事業の内容
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/ 原文長 約3664文字
３ 【事業の内容】 （１）ミッション 当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、これまでアナログであった「不動産管理会社」と「入居者」のコミュニケーション領域をデータ・テクノロジーの活用によって新たな価値を提供することを目的としております。 （２）不動産業界の課題 当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産業界は、電話や書面、FAXによるやり取りが中心で、非効率的なやり方が依然として続いております。不動産業界には、不動産オーナー、不動産管理会社、不動産仲介会社、入居者などさまざまなプレイヤーが存在しますが、そのプレイヤー間のコミュニケーションがアナログであるためにさまざまな問題やトラブルが発生しています。当社は、これらの課題に対してソリューションサービスを提供することで解決していきたいと考えております。 （３）創業の背景 当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である 株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）（※）の経営企画部門であり 、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。 しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。更に、 2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）から独立するに至りました。 ※ 株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT） 設立：2011年12月 資本金：１億円 事業内容：不動産事業者。不動産開発、ホテル運営等を営む。グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）がある。 株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO） 設立：1999年５月 資本金：１億円 事業内容：不動産管理会社 （４）事業の概要 当社は不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを包括して、課題を解決していくといったビジネスモデルを掲げております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3842文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。 不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2024年９月末現在で783社となっており、前期比7.7%増となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数であるコンタクト数は301,787世帯となっております。2025年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数900社、コンタクト数は304,750世帯としております。 また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2024年９月末現在での契約不動産管理会社数は124社、2025年９月末時点の目標として契約不動産管理会社数は197社としております。 また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。 a.スマサポサンキューコール 区 分 2021年９月 末 2022年９月 末 2023年９月 末 2024年９月 末 2025年９月末 （目標） コンタクト数(件) 176,744 244,232 254,093 301,787 304,750 単価(円) 6,536 5,982 5,436 6,552 6,798 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3842文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。 不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2024年９月末現在で783社となっており、前期比7.7%増となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数であるコンタクト数は301,787世帯となっております。2025年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数900社、コンタクト数は304,750世帯としております。 また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2024年９月末現在での契約不動産管理会社数は124社、2025年９月末時点の目標として契約不動産管理会社数は197社としております。 また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。 a.スマサポサンキューコール 区 分 2021年９月 末 2022年９月 末 2023年９月 末 2024年９月 末 2025年９月末 （目標） コンタクト数(件) 176,744 244,232 254,093 301,787 304,750 単価(円) 6,536 5,982 5,436 6,552 6,798 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2615文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 152,256 千円増加し、 689,574 千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ 109,719 千円増加し、 438,943 千円となりました。これは主に、その他が 12,386 千円減少した一方で、現金及び預金が 116,680 千 円、売掛金が 9,454 千円増加したこと等によります。 固定資産は、前事業年度末に比べ 42,536 千円増加し、 250,630 千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が 5,397 千円減少した一方で、ソフトウエアが 36,547 千円、繰延税金資産が 15,513 千円増加したこと等によります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 46,161 千円増加し、 248,265 千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ 49,402 千円増加し、 243,931 千円となりました。これは主に、前受収益が 27,571 千円減少した一方で、未払法人税等が 27,272 千円、未払消費税等が 32,485 千円、預り金が 7,458 千円、賞与引当金が 8,325 千円増加したこと等によります。 固定負債は、前事業年度末に比べ 3,241 千円減少し、 4,334 千円となりました。これは主に、保証履行引当金が 3,103 千円減少したこと等によります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 106,095 千円増加し、 441,308 千円となりました。これは、繰越利益剰余金が 106,095 千円増加したことによります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、国際的な紛争の長期化や米国景気の後退懸念やそれに伴う為替相場の変動など依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、特に東京や大阪などの主要都市において賃料水準の上昇の兆しがみられ、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化などにより、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。 このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約270文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 （単位：千円） 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 関連会社に対する投資の金額 14,500 14,500 持分法を適用した場合の投資の金額 29,743 32,408 持分法を適用した場合の投資利益の金額 506 5,565 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1494文字
２．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の 概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a.繰延税金資産の回収可能性 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。…