事業の内容
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/ 原文長 約4047文字
３ 【事業の内容】 （１）ミッション 当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。 （２）業界の特徴 当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産管理業界には約32,000社（国土交通省調べ）が存在しており、小規模事業者が多いことが特徴です。小規模事業者が多いことにより、各社や各地域における商習慣や様式が統一されておらず、IT化が進んでいない業界（※１）となっております。 また、不動産管理会社にとっての顧客は不動産オーナーと入居者であるべきところが、物件管理を受託することが不動産管理会社にとって最も重要なファクターであるため、入居者サイドへの対応へ注力する会社は少なく、物件の掲示板のようなアナログかつ一方的なコミュニケーションが中心となっており、不動産管理会社の入居者とのコミュニケーションは円滑であるとは言えない状況にあります。このような状況は業界全体の生産性が低位に推移している（※２）原因となっております。 ※１ 厚生労働省「平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別IT投資の状況について全ての産業の中で不動産業は最下位となっております。また、米国の不動産業のIT投資を１とした場合に、日本の不動産業は0.1となっており、世界的にデジタル化が遅れている不動産業の中でも突出して日本の不動産業はIT資本投資の少ない状況となっております。 ※２ 厚生労働省「平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別労働生産性について米国の不動産業の労働生産性を１とした場合に、日本の不動産業は0.39となっており、飲食・宿泊業の次に低い数値となっております。 （３）創業の背景 当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である 株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）（※３）の経営企画部門であり 、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。 しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3883文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。 不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2023年９月末現在で727社となっており、前期比16%減となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数であるコンタクト数は254,093世帯となっております。2024年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数907社、コンタクト数は349,422世帯としております。 また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2023年９月末現在での契約不動産管理会社数は104社、アプリダウンロード数は151,558件となっております。2024年９月末時点の目標として、契約不動産管理会社数は154社、アプリダウンロード数は250,000件としております。 また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。 a.スマサポサンキューコール 区 分 2021年９月 末 2022年９月 末 2023年９月 末 2024年９月末 （目標） 契約不動産管理会社数 558 870 727 907 コンタクト数 176,744 244,232 254,093 349,422 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3883文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。 不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2023年９月末現在で727社となっており、前期比16%減となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数であるコンタクト数は254,093世帯となっております。2024年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数907社、コンタクト数は349,422世帯としております。 また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2023年９月末現在での契約不動産管理会社数は104社、アプリダウンロード数は151,558件となっております。2024年９月末時点の目標として、契約不動産管理会社数は154社、アプリダウンロード数は250,000件としております。 また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。 a.スマサポサンキューコール 区 分 2021年９月 末 2022年９月 末 2023年９月 末 2024年９月末 （目標） 契約不動産管理会社数 558 870 727 907 コンタクト数 176,744 244,232 254,093 349,422 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2931文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 26,041 千円減少し、 537,317 千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ 67,036 千円減少し、 329,223 千円となりました。これは主に、立替金が 51,293 千円増加した一方で、現金及び預金が 134,329 千円減少したこと等によります。 固定資産は、前事業年度末に比べ 40,994 千円増加し、 208,094 千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が 7,429 千円、ソフトウエアが 7,102 千円、ソフトウエア仮勘定が 17,134 千円、関係会社株式が 14,500 千円増加したこと等によります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 20,668 千円減少し、 202,104 千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ 22,232 千円減少し、 194,528 千円となりました。これは主に、買掛金が 15,825 千円増加した一方で、未払法人税等が 19,035 千円、その他が 27,161 千円減少したこと等によります。 固定負債は、前事業年度末に比べ 1,563 千円増加し、 7,576 千円となりました。これは主に、保証履行引当金が 1,833 千円増加したこと等によります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 5,373 千円減少し、 335,213 千円となりました。これは、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ 71,208 千円増加した一方で、当期純損失の計上に伴い繰越利益剰余金が 147,789 千円減少したこと等によります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国金融機関の破綻、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。 当社が主にサービスを提供する賃貸不動産管理業界におきましては、賃料も安定的に推移しており、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約105文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1471文字
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の 概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性 当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a.繰延税金資産の回収可能性 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。 b.…