配当政策
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３ 【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、また当事業年度末においても繰越利益剰余金がマイナスであることから、剰余金の配当は実施しません。 当社は、再生医療パイプライン開発が本格的に収益に寄与するまでにはまだ数年以上の時間が必要である一方で、多額の先行投資を伴う研究開発活動を今後も継続的かつ積極的に実施していく計画としていることから、当面は内部留保に努め、内部留保資金については、研究開発資金に充当していく予定であります。 ただし、株主への利益還元も当社にとって最も重要な経営課題の１つであると認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながらできるだけ早期に配当を実現すべく引き続き検討してまいります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当に係る決定機関を、株主総会とする旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コンプライアンスを最優先に考え、株主の皆さまやお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応え、当社の持続的成長及び企業価値向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び改善を経営上の優先課題として取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス・リスク委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによってガバナンス体制が有効に機能し、持続的な企業価値の向上に繋がると考え、現状の体制を採用しております。 監査役会制度を採用した理由としては、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断したためであります。 なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 取締役会は、提出日現在、５名の取締役(うち、社外取締役２名 、各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 )で構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、取締役会には監査役３名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。 ｂ．監査役会 監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち、社外監査役３名)で構成されており、毎月１回の監査役会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づく重要事項の決議及び監査実施状況、監査結果等の検討を行い、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ｃ．内部監査 当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、内部監査規程に基づき、代表取締役の指名した経営管理部の内部監査担当者により、自己が属する経営管理部を除く全部署を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1)業務提携及びライセンス契約等 相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容 国立大学法人九州大学 特許実施許諾契約書 2016年４月１日 2016年４月１日～許諾地域におけるすべての特許権が消滅するまで ・国立大学法人九州大学の細胞の立体構造体の製造方法に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対し許諾する。 ・許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。 国立大学法人九州大学 特許実施許諾契約書 2017年６月１日 2017年６月１日～許諾地域におけるすべての特許権が消滅するまで ・国立大学法人九州大学の組織プラグの製造方法に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対し許諾する。 ・許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。 富士フイルム株式会社 業務提携契約 2017年10月31日 2017年10月31日～「血管プロジェクトの終了日まで」 細胞医療分野における研究開発及び事業化促進を行う。 積水化学工業株式会社 業務・資本提携契約書 2018年８月30日 2018年８月30日～終期の定めなし 細胞医療分野における研究開発及び事業化促進を行う。 太陽ホールディングス株式会社 業務提携契約書 2020年10月１日 2020年10月１日～本契約に基づく個別契約の終了時まで 再生・細胞医療分野における新たな細胞製品の製造・販売に係る体制構築を行う。 株式会社メディパルホールディングス 開発投資契約書 2021年12月22日 2021年12月22日 ～対象とする再生医療等製品が日本で販売が開始された日から20年後まで ・当社の開発する再生医療等製品への開発投資を行う。 ・再生医療等製品に関して当社が取得するライセンス収入に応じたロイヤルティを株式会社メディパルホールディングスへ支払う。 PHC株式会社 業務提携に関する基本合意書 2023年８月２日 2023年８月２日 ～本契約に基づく個別契約の終了時まで 再生・細胞医療分野において、各当事者の技術やノウハウを活用し、当社の細胞・再生医療等製品の実用化を通じて、事業価値の最大化、革新的な製品の商業生産及び再生医療の普及を行う。 株式会社クラレ 業務資本提携契約書 2025年12月24日 2025年12月24日～５年間（当事者間の協議により延長する場合があります。） 各当事者が保有する技術、知的財産等を含む資産及びノウハウ・経験等を活用した競争力ある事業創出及び革新的細胞製品の実用化を行う。 (2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は以下のとおりであります。 １．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 535,100 5.56 秋枝 静香 福岡県春日市 511,200 5.31 SBI Ventures Two株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 462,700 4.81 三條 真弘 東京都渋谷区 383,900 3.99 小西 正夫 大阪府泉大津市 313,000 3.25 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 244,600 2.54 株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 223,000 2.32 中山 功一 福岡県福岡市早良区 189,900 1.97 PHC株式会社 愛媛県東温市南方2131－１ 185,100 1.92 福岡地所株式会社 福岡県福岡市博多区住吉１丁目２－25 175,200 1.82 3,223,700 33.49 （注）2025年10月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2025年９月24日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 464,100 4.71