事業の内容
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/ 原文長 約5888文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社48社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社８社（※１）、持分法非適用関連会社４社で構成されております。 また、2026年３月末日現在、93の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で46ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で34ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 （１）環境関連事業 （廃棄物処理・資源循環） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の79.7％を占めております。 当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2026年３月期における取引自治体数512（※２））から、廃棄物処理を請け負っております。 収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の強みです。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を定め、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性のメガトレンドに対して、廃棄物処理・資源循環の分野で取り組んでいく必要があります。当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年以上経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会情勢の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあります。このような状況のもと、当社グループは、廃棄物処理・資源循環業界が「動脈企業に対して高品質な原材料を供給」するとともに、「一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する体制を構築」すべきであると考えており、そのけん引役として取り組むことが、当社グループのみならず社会に対する価値創造に繋がると考えております。 当社グループは、このように廃棄物処理や資源循環のあり方を変え、経営ビジョンを実現していくために、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。課題解決に向けて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深め、「資源循環の高度化」、「公民連携・地域との共生」、「持続可能な廃棄物の適正処理」といった３つのビジネス戦略を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の強みです。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を定め、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性のメガトレンドに対して、廃棄物処理・資源循環の分野で取り組んでいく必要があります。当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年以上経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会情勢の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあります。このような状況のもと、当社グループは、廃棄物処理・資源循環業界が「動脈企業に対して高品質な原材料を供給」するとともに、「一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する体制を構築」すべきであると考えており、そのけん引役として取り組むことが、当社グループのみならず社会に対する価値創造に繋がると考えております。 当社グループは、このように廃棄物処理や資源循環のあり方を変え、経営ビジョンを実現していくために、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。課題解決に向けて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深め、「資源循環の高度化」、「公民連携・地域との共生」、「持続可能な廃棄物の適正処理」といった３つのビジネス戦略を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4817文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げ等に伴う長期金利の上昇に加え、米国の通商政策、日中関係や中東情勢の不安定化等を背景に景気の下振れリスクが高まりました。そのような中、人手不足や原材料・物流コストの上昇が重荷となった一方で、政府による責任ある積極財政政策による成長分野への先見的投資への期待の高まり、堅調な企業業績を背景とした設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注やパートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化に注力してまいりました。また、連結子会社の株式会社共同土木を中心とした関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアでの廃棄物の受入拡大が業績に寄与したことで、増収となりました。 利益面に関しては、減価償却費及び人件費等の増加があった一方で、最終処分場での受入量増加による利益の押し上げ等の結果、増益となり、連結売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2025年３月期 連結会計年度 2026年３月期 連結会計年度 増減額 増減率 売上高 80,178 87,855 7,676 9.6％ 営業利益 21,548 22,189 640 3.0％ 営業利益率 26.9％ 25.3％ △1.6pt 経常利益 21,484 22,427 942 4.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 14,364 15,845 1,481 10.3％ EBITDA 27,824 31,908 4,083 14.7％ EBITDAマージン 34.7％ 36.3％ 1.6pt （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額 ２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （環境関連事業） （単位：百万円） 2025年３月期 連結会計年度 2026年３月期 連結会計年度 増減額 増減率 売上高 77,487 85,248 7,761 10.0％ セグメント利益 21,893 22,477 583 2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 85,248 2,606 87,855 87,855 セグメント間の内部売上高又は振替高 93 204 297 △ 297 85,341 2,811 88,153 △ 297 87,855 セグメント利益又は 損失（△） 22,477 △ 208 22,268 △ 79 22,189 セグメント資産 220,727 1,303 222,030 38,161 260,191 その他の項目 減価償却費 8,455 35 8,491 317 8,808 のれんの償却額 1,228 1,228 1,228 持分法適用会社への投資額 8,333 8,333 8,333 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 75,361 42 75,403 166 75,569 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2310文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2026年３月期を初年度とする中期経営計画「D-Plan2028」を推進しております。2026年３月期における財務戦略として用いた各指標の状況は以下のとおりとなります。 （単位：百万円） 2025年３月期 連結会計年度 2026年３月期 連結会計年度 中期経営計画「D-Plan2028」 （2028年３月期 目標） 変更前 変更後 売上高 80,178 87,855 100,000 同左 EBITDA 27,824 31,908 36,000 38,000 ＋2,000 EBITDAマージン 34.7％ 36.3％ 35.0％以上 同左 営業利益 21,548 22,189 25,000 同左 営業利益率 26.9％ 25.3％ 25.0％以上 同左 EPS 145.54円 159.93円 169.46円 同左 受入量 2,532千トン 2,817千トン 3,100千トン 3,290千トン ＋180千トン 廃棄物 2,196千トン 2,353千トン 2,330千トン 2,720千トン ＋380千トン 汚染土壌 335千トン 464千トン 760千トン 560千トン △190千トン 売上高は、前年同期比で9.6％増の87,855百万円、EBITDAは、前年同期比で14.7％増の31,908百万円となり、いずれもD-Plan2028で計画していたCAGR（年平均成長率）を上回る結果となりました。これは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化、関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレにより最終処分場での廃棄物の受入れ拡大等によるものであります。 EPSに関しては、営業利益の拡大に加えて、計画的な投資有価証券の縮減を進めたことにより前年同期比9.9％増加の159.93円となりました。 当社は、2026年５月14日、D-Plan2028における財務目標の一部見直しを行いました。これは、上記記載のとおり、2026年３月期の連結業績及び株式会社スカラベサクレの連結子会社化をはじめ各施策が着実に進捗している状況を勘案したことによるものであります。…