事業の内容
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/ 原文長 約5840文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社38社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社５社で構成されております。 また、2025年３月末日現在、73の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で33ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で27ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社６社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 （１）環境関連事業 （廃棄物処理・資源循環） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の82.5％を占めております。 当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2025年３月期における取引自治体数487（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。 収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性を重要な外部環境の変化と捉えております。また、当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年余が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。人口減少が進む自治体は、財源等の課題により、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくないことから、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。 このような経営環境の中、当社グループは５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性を重要な外部環境の変化と捉えております。また、当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年余が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。人口減少が進む自治体は、財源等の課題により、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくないことから、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。 このような経営環境の中、当社グループは５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4415文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気低迷による海外景気の下振れ、米国の政策動向により世界経済に及ぼされる影響が国内景気を下押しするリスク要因となっていること及び原材料価格が高止まりしている状況にあるものの、国内建設工事での価格転嫁やAI需要などにより最高益を更新する企業業績を背景に、堅調に推移していると考えております。 このような状況のもと、当社グループは、関西・中部エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年４月に栄和リサイクル株式会社、同年７月に株式会社浦安清運及び株式会社アイア、2025年１月に株式会社海成を連結子会社化いたしました。これらの会社は関東エリアを拠点に事業を展開しており、同エリアで既に事業を展開している連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことで、売上拡大を進めてまいりました。 利益面に関しては、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があった一方で、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2024年３月期 連結会計年度 2025年３月期 連結会計年度 増減額 増減率 売上高 73,035 80,178 7,143 9.8％ 営業利益 19,714 21,548 1,833 9.3％ 営業利益率 27.0％ 26.9％ △0.1pt 経常利益 20,589 21,484 895 4.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 13,591 14,364 772 5.7％ EBITDA 26,265 27,824 1,558 5.9％ EBITDAマージン 36.0％ 34.7％ △1.3pt （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額 ２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （環境関連事業） （単位：百万円） 2024年３月期 連結会計年度 2025年３月期 連結会計年度 増減額 増減率 売上高 71,032 77,487 6,455 9.1％ セグメント利益 20,109 21,893 1,783 8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約859文字
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 77,487 2,691 80,178 80,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 70 91 162 △ 162 77,558 2,782 80,341 △ 162 80,178 セグメント利益又は 損失（△） 21,893 △ 225 21,667 △ 119 21,548 セグメント資産 132,160 1,358 133,519 51,385 184,905 その他の項目 減価償却費 5,800 28 5,828 346 6,174 のれんの償却額 447 447 447 持分法適用会社への投資額 1,246 1,246 1,246 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,840 56 14,896 610 15,507 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1512文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 中期経営計画 （2023年３月期～2025年３月期） 最終年度 目標値 連結会計年度 （2025年３月期） 実績 （参考）2022年３月期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 売上高年平均成長率 （2022年～2025年３月期） 5～6％成長※ 7.3％ 売上高 64,992百万円 営業利益率 20％程度 26.9％ 営業利益率 19.8％ EBITDAマージン 30％以上 34.7％ EBITDA マージン 30.5％ ※ 2022年～2025年３月期までの年平均成長率であります。 売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、低単価廃棄物の受入量を抑制した一方で高単価廃棄物の受入量が堅調に推移したことなどにより、80,178百万円（前期比9.8％増）となりました。この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は7.3％となり、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を上回る成長となりました。 利益面については、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があったものの、最終処分場の容量あたりの売上高が伸びたこと、継続的な内製化を通じてコスト削減を進めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは26.9％、34.7％となり、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を大きく上回る結果となりました。 また、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は15.8％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、NOPAT=（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6％））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は14.1％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.1倍となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。…