事業の内容
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/ 原文長 約5555文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社７社で構成されております。 また、2024年３月末日現在、67の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で32ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で22ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社６社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 （１）環境関連事業 （廃棄物処理・資源循環） 2024年３月期において、当社グループの連結売上高の86.4％を占めております。 当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2024年３月期における取引自治体数467（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。 収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は信頼から生まれる」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。さらに、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 当社グループの事業は、決して止めることのできない重要な社会インフラです。2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、人口減少に伴って廃棄物処理コストが急騰しないようにするためには、長期的視点をもって、社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に、これまで以上に取り組む必要があります。廃棄物処理・資源循環のあり方を変えていくために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化やDXなど、必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を社会に届けてまいります。 （２）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。 当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）が施行されて50年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7455文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は信頼から生まれる」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。さらに、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 当社グループの事業は、決して止めることのできない重要な社会インフラです。2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、人口減少に伴って廃棄物処理コストが急騰しないようにするためには、長期的視点をもって、社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に、これまで以上に取り組む必要があります。廃棄物処理・資源循環のあり方を変えていくために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化やDXなど、必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を社会に届けてまいります。 （２）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。 当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）が施行されて50年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4432文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。 このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大いたしました。また、内製化によるコスト削減を進めた結果、売上・利益ともに過去最高の業績となりました。 M&Aにおいては、2024年１月５日に当社グループが進めている持続可能な成長に向けた最終処分場や焼却等熱処理施設などの設備計画を機動的に進めるためディーデザイン株式会社を連結子会社化、同年１月31日に自治体との取引拡大のため北口建設工業株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。さらに同年３月１日にアイナックフットボールクラブ株式会社を連結子会社化し、地域の活性化及び女子スポーツの課題であるセカンドキャリアの支援への取組みや女性活躍社会を推進し、社会的な役割を担うことで当社グループのブランド価値や認知度向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2023年３月期 連結会計年度 2024年３月期 連結会計年度 増減額 増減率 売上高 67,658 73,035 5,377 7.9％ 営業利益 16,623 19,714 3,090 18.6％ 営業利益率 24.6％ 27.0％ ＋2.4pt 経常利益 16,702 20,589 3,887 23.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 10,494 13,591 3,097 29.5％ EBITDA 22,250 26,265 4,015 18.0％ EBITDAマージン 32.9％ 36.0％ ＋3.1pt （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額 ２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約815文字
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△225百万円は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額51,495百万円は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額438百万円は、主に本社関連設備であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 71,032 2,002 73,035 73,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 10 39 △ 39 71,062 2,012 73,075 △ 39 73,035 セグメント利益又は 損失（△） 20,109 △ 238 19,871 △ 156 19,714 セグメント資産 121,365 1,306 122,672 50,123 172,796 その他の項目 減価償却費 6,170 19 6,190 30 6,221 のれんの償却額 200 160 360 360 持分法適用会社への投資額 824 824 824 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,777 59 11,837 2,474 14,311 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及び2024年３月１日に連結子会社化したアイナックフットボールクラブ株式会社のスポーツ振興事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1569文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 中期経営計画 最終年度 （2025年３月期） 目標値 連結会計年度 （2024年３月期） 実績 （参考）2022年３月期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 売上高年平均成長率 （2022年～2025年３月期） 5～6％成長 6.0％ 売上高 64,992百万円 営業利益率 20％程度 27.0％ 営業利益率 19.8％ EBITDAマージン 30％以上 36.0％ EBITDA マージン 30.5％ ※ 2022年～2024年３月期までの年平均成長率であります。 売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大し、73,035百万円（前期比7.9％増）となりました。この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は6.0％となり、概ね中期経営計画どおり進捗しております。 利益面については、三木バイオマスファクトリーや当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の供用開始などによる減価償却費の増加及び人員増加や冬季賞与の支給率引き上げによる人件費の増加はあるものの、継続して内製化によるコスト削減に努めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは中期経営計画を大きく上回る27.0％、36.0％で推移しております。 また、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は16.4％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、NOPAT=（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6％））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は14.0％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.1倍となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．…