事業の内容
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/ 原文長 約2489文字
３【事業の内容】 当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）事業の概要 当社の航空事業の概要は次のとおりであります。 事業 概要（2024年３月31日現在） 航空事業 旅客運送事業 定期航空運送事業 羽田―新千歳線（１日９往復） 羽田―神戸線（１日６往復） 羽田―福岡線（１日12往復） 羽田―鹿児島線（１日４往復） 羽田―那覇線（１日６往復） 羽田―宮古（下地島）路線（１日１往復） 茨城―新千歳線（１日２往復） 茨城―福岡線（１日１往復） 茨城―那覇線（１日１往復） 中部―新千歳線（１日３往復） 中部―鹿児島線（１日２往復） 中部―那覇線（１日３往復） 神戸―新千歳線（１日４往復） 神戸―仙台線（１日２往復） 神戸―茨城線（１日３往復） 神戸―長崎線（１日３往復） 神戸―鹿児島線（１日２往復） 神戸―那覇線（１日４往復） 神戸―宮古（下地島）路線（１日１往復） 福岡―新千歳線（１日１往復） 福岡―那覇線（１日３往復） 鹿児島―奄美線（１日２往復） 那覇―宮古（下地島）路線（１日２往復） 不定期航空運送事業 国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 附帯事業 旅客運送附帯業務 旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。 広告宣伝業務 当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。 訓練設備等賃貸業務 他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置（シミュレーター）及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。 商品販売業務 当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。 (2）事業の特徴 当社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許（当時）取得の活動を経て1998年９月19日、航空機１機（ボーイング767-300型機）により羽田＝福岡線（３往復／日）に就航いたしました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4470文字
２．経営戦略の執行 ・取締役会議案の審査及び決裁 ・社内規程に基づく金銭決裁 ・当社の人事政策上の重要事項の決定 ３．その他重要事項に係る意思決定・報告 (b）経営戦略会議 経営戦略会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、全ての業務執行取締役及び全ての執行役員により、原則として、毎週１回開催しております。経営戦略会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、経営上の重要事項及び予算の進捗状況について協議し、業務執行取締役及び執行役員の決議により決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 当会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、業務執行取締役７名（洞駿、本橋学、佐藤善信、荒牧秀知、増川則行、髙木敬介、桐山毅）、執行役員11名（田上馨、中川卓、北見崇、兼子学、浅井万美子、奥野哲也、松尾愛一郎、堀哲雄、藤島ジェイド、山﨑利武、遠藤英俊）で構成されております。 (c）監査役会 当社は、会社法に定める監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で（内、社外監査役２名）（社内監査役：石黒純夫 社外監査役：山内弘隆、砂川佳子）構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査計画に基づき取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、原則として毎月１回の定例の監査役会を開催し、監査役相互の情報共有を図っております。 (d）リスク管理委員会 当社は、事業活動を行うにあたり発生しうるリスク（安全運航に関するリスクを除く）の回避・防止及び発生したリスクへの対応策を検討するため、リスク管理委員会を設置しています。当委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、業務執行取締役７名（洞駿、本橋学、佐藤善信、荒牧秀知、増川則行、髙木敬介、桐山毅）、常勤監査役１名（石黒純夫）、執行役員11名（田上馨、中川卓、北見崇、兼子学、浅井万美子、奥野哲也、松尾愛一郎、堀哲雄、藤島ジェイド、山﨑利武、遠藤英俊）で構成されております。 (e）サステナビリティ委員会 サステナビリティの取り組み推進を目的とし、気候変動を含むサステナビリティ課題全般について、重要方針や施策などについての議論を行っています。また、各部門で実施される取り組みの進捗状況を定期的に確認することで、PDCAサイクルを回すことを役割としています。当委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、業務執行取締役７名（洞駿、本橋学、佐藤善信、荒牧秀知、増川則行、髙木敬介、桐山毅）、執行役員11名（田上馨、中川卓、北見崇、兼子学、浅井万美子、奥野哲也、松尾愛一郎、堀哲雄、藤島ジェイド、山﨑利武、遠藤英俊）で構成されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、“経営理念”・“企業ミッション”・“長期ビジョン”・“お客様への約束”から構成される「新生スカイマーク方針」を基に、その実現及び継続に向け全社一丸となって取り組んで参ります。具体的には以下の経営理念及び経営テーマを掲げております。 （経営理念） １．安全運航を使命として、社会に役立ち評価される存在となる ２．お客様の思いを真摯に受け止め、チャレンジ精神を忘れず、広くアンテナを張り、社会環境の変化に機敏に対応することで、良質かつ特色あるサービスを提供する ３．お客様へのサービス提供者である社員を尊重し、社員が互いに協力しあい、誇りを持って働ける環境と企業風土を築く （経営テーマ） ・安全・整備体制の強化 ・お客様満足と運航品質の向上 ・収益性・生産性の向上による利益体質の構築、新型コロナウイルス感染症拡大により傷ついた財務基盤の強化 ・社員満足向上のための人事・組織・風土改革 ・事業拡大・再成長に向けた基盤作り (2）経営戦略及び目標とする経営指標等 （基本的な経営戦略） 当社は適正な運賃水準を維持しながら、安定した運航品質及びお客様への心のこもったサービスを提供することで収益の安定的確保を図って参ります。当社は、大手航空会社と遜色のない運航品質及び機内サービスを、より低価格で提供できていると考えており、今後、レベニューマネジメントに基づく適正な運賃水準の設定により、収益性を向上させることを目指して参ります。 コスト面に関しても、ボーイング737-800型機のみの運航体制とし、多頻度運航を行うほか、継続してコスト削減に取り組むことで、国内線における収益性の安定確保に注力しております。 また、当社は、当事業年度末現在運航中のボーイング737-800型機の後継機としてボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機を導入することとし、2022年11月にリース会社とボーイング737-８型機６機のリース契約を、2023年１月にボーイング社とボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機計６機（確定４機、オプション２機）の購入契約を締結しました。これらの機材は2025年度第２四半期会計期間より順次導入を開始し現行機材を更新するとともに、2026年度からは現行機材のボーイング737-800型機よりも座席数の多いボーイング737-10型機を収益性の高い羽田空港国内路線に導入することにより、更なる収益性の向上に努めて参ります。また、新型機の導入により、着陸料や燃料費等の更なるコスト削減を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1969文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の５類感染症への移行に伴い経済及び社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行、地政学リスクの高まりによる不安定な世界経済など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においてはコロナ流行前の水準に近づく回復を見せ、好調に推移いたしました。円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加など、旺盛な旅客需要は継続する見通しとなっております。 このような環境下において、当社の当事業年度における旅客需要はレジャー・VFR※１を中心に、期初よりコロナ前を上回る水準で推移し、有償旅客数は7,948,495名（前年同期比13.2％増）と多くのお客様にご搭乗いただきました。コストにおいては、大幅な円安進行や原油価格の高騰、世界的なインフレ圧力の高まり等により想定以上に増加いたしましたが、お客様に提供するサービス品質をより一層を磨き上げながら適切な価格設定を実施し、前年比9.2％増の12,756円に単価を引き上げながらも搭乗率は82.7％と高い水準を保つことで、増益を実現いたしました。 また、当社の中長期における成長戦略施策の一つとして高品質なサービス提供を目指す中で、定時運航率は６年連続第１位を達成、更にはJCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「国内長距離交通部門」において２年連続で顧客満足第１位を獲得いたしました。 ※１．Visit Friends and Relatives：友人親族訪問 当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,953百万円増加し、110,790百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ986百万円減少し、82,932百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,939百万円増加し、27,857百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における事業収益は104,075百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益4,668百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益7,463百万円（前年同期比101.0％増）、当期純利益2,997百万円（前年同期比47.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1574文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １株当たり純資産額 396.46円 472.57円 １株当たり当期純利益 111.88円 49.93円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当期純利益（百万円） 5,726 2,997 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 5,726 2,997 普通株式の期中平均株式数（株） 51,181,152 60,020,217 （重要な後発事象） （譲渡制限付株式の付与） 当社は2024年６月20日開催の取締役会において、当社従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本件」）を行うことについて決議いたしました。 １．本件の目的 本件は2024年６月20日時点に当社に在籍する全従業員（正社員、嘱託社員、アソシエイト社員を対象とし、一部のアルバイト社員は除きます。以下「対象者」とします。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えることで従業員のモチベーション向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的としております。 ２．本件の概要等 対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年６月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である710円としております。また、本件による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の処分に当たっては、当社と対象者との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3545文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ｂ．輸送実績 当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。 項目 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比 （％） 国内線 有償旅客数（人） 7,948,495 113.2 有償旅客キロ（千人・キロ） 8,422,868 113.1 有効座席キロ（千席・キロ） 10,186,882 101.6 有償座席利用率（％） 82.6 111.3 （注）１．有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数（千人）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計であります。 ２．有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数（千席）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当事業年度末の資産合計は110,790百万円となり、前事業年度末に比べ2,953百万円増加しました。流動資産合計は10,039百万円増加しましたが、これは主に円安に伴う外貨預金の増加及び長期預け金の返還に伴う未収入金の増加によるものです。…