事業の内容
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/ 原文長 約3833文字
３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された航空会社であります。当社グループは、当社および非連結子会社２社（株式会社スターフライヤービジネスサービスおよび株式会社スターフライヤーブランディングビジネス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要 ① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。 事業 概要 旅客運送事業 定期旅客運送事業 国内定期便として、以下の路線を運航しております。 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日４往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日３往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 福岡－仙台線（１日２往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2026年３月31日現在） 不定期旅客運送事業 北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業 定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）国際線は2020年３月より運休しており、2026年９月より北九州－台北（台湾桃園）線の運航を週3往復で再開予定です。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務 概要 教育・研修業務の受託 当社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」や「安全研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施しております。 広告宣伝業務 機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売を行っております。 施設貸出業務 当社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等を行っております。 （注）2026年４月に設立した100％子会社の株式会社スターフライヤーブランディングビジネスが教育・研修業務の一部を担います。 (2）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。 ① 安全への取り組み 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1696文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境 航空業界におきましては、国内旅客需要は堅調に推移する一方、原油価格や為替相場の変動、物価上昇等に伴うコスト増加圧力が継続しています。また、LCC及び大手航空会社との競争や他交通機関との競争も引き続き激化しております。 当社は現在、国内定期旅客運送事業を主たる事業としており、収入面では国内市場における需要動向及び競争環境、コスト面では原油価格や為替相場の影響を大きく受ける構造にあります。 その一方、訪日需要の拡大や東アジア地域における航空需要の成長を背景として、国際線を含めた新たな事業機会が拡大しております。 (3）中長期的な経営戦略及び当事業年度の位置付け 当社は、2023年度から2025年度を対象とする中期経営戦略に基づき、国内線を中心とした収益基盤の確立及び財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果、国内航空需要の取り込み等により、売上高の拡大及び事業基盤の強化に一定の成果を得ております。 一方で、当社の事業が国内線に依存する構造であることから、中長期的な成長に向けては、収益源の多様化及び事業ポートフォリオの高度化が重要な課題であると認識しております。 このような認識のもと、当社は、国内線事業における収益性の向上を図るとともに、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓等を通じて持続的な成長を実現する方針としております。 また、当社は、これらの課題認識及び経営環境を踏まえ、当事業年度末後において、2026年度から2028年度を対象とする中期経営戦略を策定しました。東アジアを中心とした国際線ネットワークの拡大を軸に事業規模の拡大及び収益力の強化を図る成長フェーズへ移行する方針を明確化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1696文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境 航空業界におきましては、国内旅客需要は堅調に推移する一方、原油価格や為替相場の変動、物価上昇等に伴うコスト増加圧力が継続しています。また、LCC及び大手航空会社との競争や他交通機関との競争も引き続き激化しております。 当社は現在、国内定期旅客運送事業を主たる事業としており、収入面では国内市場における需要動向及び競争環境、コスト面では原油価格や為替相場の影響を大きく受ける構造にあります。 その一方、訪日需要の拡大や東アジア地域における航空需要の成長を背景として、国際線を含めた新たな事業機会が拡大しております。 (3）中長期的な経営戦略及び当事業年度の位置付け 当社は、2023年度から2025年度を対象とする中期経営戦略に基づき、国内線を中心とした収益基盤の確立及び財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果、国内航空需要の取り込み等により、売上高の拡大及び事業基盤の強化に一定の成果を得ております。 一方で、当社の事業が国内線に依存する構造であることから、中長期的な成長に向けては、収益源の多様化及び事業ポートフォリオの高度化が重要な課題であると認識しております。 このような認識のもと、当社は、国内線事業における収益性の向上を図るとともに、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓等を通じて持続的な成長を実現する方針としております。 また、当社は、これらの課題認識及び経営環境を踏まえ、当事業年度末後において、2026年度から2028年度を対象とする中期経営戦略を策定しました。東アジアを中心とした国際線ネットワークの拡大を軸に事業規模の拡大及び収益力の強化を図る成長フェーズへ移行する方針を明確化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1806文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績等の概況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にある一方で、為替相場や資源価格を含む外部環境の不確実性から、先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社においても、福岡－仙台線の新規就航や、臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めました。また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材２機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。 （就航路線の状況） 就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線31往復62便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。 （運航実績） 運航回数につきましては、2025年10月に福岡－中部線を１日当たり３往復６便に減便し、福岡－仙台線を１日当たり２往復４便で運航開始したことにより、当事業年度の運航回数は22,251回（前期比1.8％減）となりました。 項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減率 運航回数（回） 22,663 22,251 △1.8％ 飛行距離（千km） 16,855 16,919 ＋0.4％ 飛行時間（時間） 36,318 35,955 △1.0％ （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動） を推進しておりますが、当事業年度の定時出発率は前事業年度を下回る結果となりました。 項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 就航率（％） 99.2 99.7 ＋0.6pt 定時出発率（％） 92.7 91.2 △1.5pt （輸送実績） 旅客状況につきましては、旧型式のリース機材２機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を２機導入したことにより、自社提供座席キロは1,635百万席・km（前期比2.1％増）となり、旅客数は165万人（前期比3.9％増）、座席利用率は81.6％（前期比1.9ポイント増）となりました。 項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減率 提供座席キロ（百万席・km） 1,602 1,635 ＋2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4689文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 全日本空輸株式会社 16,124 37.6 17,468 39.0 上記により、生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は44,688百万円（前期比4.5％増）となりました。また、附帯事業収入は107百万円（前期比17.3％減）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は44,795百万円（前期比4.4％増）となりました。 費用面につきましては、当事業年度末の為替レートが前事業年度末と比較して円安であったことから、外貨建ての定期整備費用について、その引当金を円換算したことによる引当金繰入額が増加した結果、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、43,406百万円（前期比4.2％増）となりました。 これらにより、当事業年度の営業利益は1,389百万円（前期比12.9％増）、経常利益は684百万円（前期比64.6％減）、当期純利益は434百万円（前期比77.4％減）となりました。 営業利益と経常利益の差異は、営業外費用の為替差損526百万円が主たる要因です。為替差損の主な内容はファイナンス・リースにより取得した航空機の外貨建てリース債務が取得時の為替相場から円安に推移したことによるものです。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度において、航空機を７月にファイナンス・リースにより取得しました。この取引により、仮払消費税等が955百万円増加、リース資産が8,160百万円増加、リース債務（流動負債及び固定負債合計）が8,160百万円増加、リース取引に係る未払消費税が955百万円増加しました。 当事業年度末の流動資産合計は20,568百万円となり、前事業年度末に比べ4,242百万円増加しました。これは主として、デリバティブ債権が2,758百万円増加、上記ファイナンス・リース取引などにより未収消費税等が1,592百万円増加したことなどによるものです。固定資産合計は16,327百万円となり、前事業年度末に比べ8,121百万円増加しました。これは主として、上記ファイナンス・リース取引などによるものです。 当事業年度末の負債合計は29,673百万円となり、前事業年度末に比べ9,435百万円増加しました。これは上記ファイナンス・リース取引に加え、定期整備引当金が2,274百万円増加したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は10,820百万円となりました。…