事業の内容
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/ 原文長 約4938文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。 サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業名 サービス区分 事業本部または連結子会社の名称 ＤＸ推進 コンサルティング 人財育成 コンサルティング その他 Education DX* HR DX* RPA* Education* HR* (1) ＤＸ推進 事業 ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 プロセス＆テクノロジー事業本部 (2) 教育研修 事業 ①７つの習慣J事業 エデュケーション事業本部 ②学習塾支援事業 ③インターナショナルスクール事業 ④Find!アクティブ ラーナー事業 ⑤フォーサイト手帳 事業 ⑥７つの習慣セルフコーチング事業 ⑦企業向け研修、 コンサルティング事業 トレーニング・カンパニー事業本部 ⑧デジタル学習コンテンツ事業 株式会社日本コスモトピア (3) その他 出版事業 パブリッシング事業本部 （*主なサービス区分における定義） Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。 (1) ＤＸ推進事業 プロセス＆テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供 （コンサルティング含む） しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2539文字
(3) 経営戦略 当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事業と教育研修事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。 そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。 ① 当社グループの人財に関する事項 当社グループでは、成長コンセプトとして「３年で10年分の成長」とし、多くの育成プログラムや環境を提供しております。また、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。 『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ） ※研修やトレーニングはオンラインでの参加・配信で提供しています。 ② ＤＸ推進事業に関する事項 当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社、2024年9月末で1,481社、2025年9月末で1,834社となっております。 今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。 ③ 教育研修事業に関する事項 「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1531文字
(5) 当社グループの対処すべき課題 ① ＤＸ推進事業の商品力強化 ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争は引き続き、激化するものと想定しております。 当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実を図ります。併せて、より導入企業の業務効率や生産性向上を加速させるためのAI関連の新機能を順次リリースする等の商品力強化に継続的に努めてまいります。 ② ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化 当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約８年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と協業先の拡大を含めた販売体制の拡充が不可欠であります。 そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、継続的なプロモーション展開や販売パートナー及び紹介パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。 また、引き続き、生産性向上のニーズを捕捉しながら市場の拡大にあわせて導入企業の開拓や既存導入企業の更なる利用の拡大を企図し、業界特化型シナリオセット販売スキームの展開や地方展開を含めてさらに推進してまいります。 ③ 教育研修事業の販売体制強化 教育事業においては当社の既存事業と日本コスモトピア社との連携強化、並びに業務提携先の商品と顧客基盤を活かした連携を加速してまいります。また研修事業においては注力商品であるSmart Boardingの拡販や顧客企業の多様な経営課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、当社グループが提供する価値の拡大及び取引単価の向上を目指し成長を企図します。 ④ 新規事業の早期立ち上げ 2025年10月にスタートしたＡＩエージェント事業については、積極的に投資を行い、早期の事業立ち上げや利益の創出の実現を目指します。 ⑤ 人材確保、社員教育 当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。 ⑥ 社内管理体制の強化 当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3886文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。 このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 6,099 百万円(前連結会計年度比21.8％増)、営業利益912百万円(前連結会計年度比26.4％増)、経常利益 925 百万円(前連結会計年度比30.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益662百万円(前連結会計年度比31.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。 (ＤＸ推進事業セグメント) 当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出しながら、導入社数は2025年９月末時点で1,834社（前年同期1,481社、前年同期比23.8％増）となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は3,426百万円（前連結会計年度比29.9%増）、セグメント利益は884百万円（前連結会計年度比42.5%増）となりました。 (教育研修事業セグメント) 教育研修事業セグメントにおいては、教育領域では、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、当連結会計年度は12ヶ月となった影響もあり、前年同期比での増収に寄与いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約913文字
3. （セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度より、報告セグメントの計上方法を変更してお り、これに伴い（収益認識関係）における記載も変更後の方法によっております。 ( 2) 収益を理解するために基礎となる情報 収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5).重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度 契約負債（期首残高） 377,522 契約負債（期末残高） 538,126 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 契約負債（期首残高） 538,126 契約負債（期末残高） 571,268 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 0105110_honbun_0516500103710.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2137文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績の分析 ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益 該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとお りです。 ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益 営業外収益として主に、受取配当金を30百万円を計上しました。営業外費用として主に、前渡金の評価損を 16百万円を計上しました。結果として、経常利益は925百万円(前連結会計年度比30.9％増)となりました。 ｃ．特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益 特別損失として主に、投資有価証券評価損を14百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利 益は、910百万円(前連結会計年度比28.6％増)となりました。 法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、662百 万円(前連結会計年度31.9％増)となりました。 ③ 財政状態の分析 第９期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。…