事業の内容
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/ 原文長 約4928文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である株式会社FCE Holdings(以下、当社)と事業を担う連結子会社５社で構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業、その他事業を展開しております。 サービス区分としては、人財育成コンサルティング、ＤＸ推進コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っております。また、企業向けに研修やコンサルティング事業を行っております。ＤＸ推進コンサルティングでは、教育業界・企業向けにeラーニング（Find!アクティブラーナー事業・Smart Boarding）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）、ＲＰＡサービス（Robo-Pat DX）などの提供を行っております。 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。当社グループの事業内容とそのサービス区分、及び各事業を営む関係会社の位置づけは次のとおりです。 なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業名 サービス区分 連結子会社の名称 人財育成 コンサルティング ＤＸ推進 コンサルティング その他 Education* HR* Education DX* HR DX* RPA* (1) 教育研修 事業 ①７つの習慣J事業 株式会社ＦＣＥエデュケーション ②学習塾支援事業 ③インターナショナルスクール事業 ④Find!アクティブ ラーナー事業 ⑤フォーサイト手帳 事業 ⑥企業向け研修、 コンサルティング事業 株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー ⑦外食フランチャイズ支援事業 株式会社ダイニングエッジインターナショナル (2) ＤＸ推進 事業 ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー (3) その他 出版事業 株式会社ＦＣＥパブリッシング （*主なサービス区分における定義） Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2807文字
(3) 経営戦略 当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業は教育研修事業とＤＸ推進事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。 そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。 ① 当社グループの人財に関する事項 当社グループでは、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。 『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて10年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ） ※コロナ禍になってからは研修やトレーニングをすべてオンラインでの参加・配信に切り替えております。 ② 教育研修事業に関する事項 「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。 eラーニング市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が期待されます。株式会社矢野経済研究所「eラーニング市場に関する調査を実施（2022年）」に基づくeラーニング市場規模（提供事業者売上高）の2018年度～2022年度の実績・予測によると、BtoB(法人向け)は2018年度は65,000百万円の実績、2019年度は68,400百万円の実績、2020年度は86,250百万円、2021年度見込は97,130百万円、2022年度予測は106,750百万円となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
(5) 当社グループの対処すべき課題 ① ＤＸ推進事業の商品力強化 ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争はさらに激化するものと想定しております。 当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実も含めて、商品力強化に継続的に努めてまいります。 ② ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化 当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約５年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と販売体制の拡充が不可欠であります。 そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、首都圏以外の地方都市圏においてもプロモーション展開や販売パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。 ③ 人材確保、社員教育 当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。 ④ 社内管理体制の強化 当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について 当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、これまでにセグメント別では以下のような影響等があり、対応を図ってまいりました。引き続き、経営環境の変化に適時に適応すべく柔軟な運営を図ってまいります。 （教育研修事業） 研修事業においては、対面での集合型研修の延期やキャンセル等が生じ、事業にマイナスの影響がありました。当社グループにおいては、Zoom等によるオンラインを用いた開催により同マイナスに対応致しました。その他、プラスの影響として、eラーニングの市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が継続しています。当社グループのeラーニングの「Smart Boarding」においてもニーズが高まり拡販に注力しています。 （ＤＸ推進事業） ＤＸ推進事業においては、ＲＰＡ市場はコロナ禍以前においてもコロナ禍においても変わらず成長が継続しているものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3936文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、一部回復傾向にありました。一方で、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況も続いており、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行の影響など、景気の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 3,753 百万円(前期比6.5％増)、営業利益 454 百万円(前期比36.9％増)、経常利益 454 百万円(前期比40.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 299 百万円(前期比41.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (教育研修事業セグメント) 教育事業は主に、「７つの習慣Ｊ®」オンラインやWonder Code(子供向け英語プログラミング教育)といった新規事業への広告宣伝等の投資を行いつつも、事業全体は堅調に推移しました。研修事業は主に、新型コロナウイルス感染症対策の影響により対面研修の減少となったものの、オンラインでの研修を開催する等により７つの習慣研修が好調でした。また、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができました（導入社数は2022年9月末時点で468社）。教育研修事業全体としては、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収を受け、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,841百万円（前連結会計年度比2.3%減）、セグメント利益は181百万円（前連結会計年度比11.8%減）となりました。 なお、当連結会計年度に含まれる学習塾運営事業は、売上高62百万円（前連結会計年度は223百万円）、セグメント利益では11百万円（前連結会計年度は32百万円）となっております。 (ＤＸ推進事業セグメント) 当社グループ商品「ＲＰＡ Ｒｏｂｏ-Ｐａｔ ＤＸ」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約920文字
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)2,3,4,5 連結財務諸表計上額 (注)６ 教育研修 ＤＸ推進 売上高 外部顧客への 売上高 1,841,064 1,772,799 3,613,864 139,338 3,753,203 3,753,203 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,142 12 19,154 486 19,640 △ 19,640 1,860,207 1,772,811 3,633,019 139,825 3,772,844 △ 19,640 3,753,203 セグメント利益又は損失(△) 181,548 252,155 433,704 △ 17,873 415,830 38,289 454,120 セグメント資産 1,228,914 644,867 1,873,781 191,665 2,065,447 173,467 2,238,914 その他の項目 減価償却費 34,644 6,449 41,094 2,924 44,018 2,503 46,522 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,040 37,040 4,180 41,220 9,127 50,347 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額38,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額173,467千円は、セグメント間取引消去額△12,117千円及び全社資産 195,443千円等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2127文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ② 経営成績の分析 ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益 該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益 営業外費用として主に、預かり保証金精算益２百万円を計上しました。営業外費用として主に、新規上場に伴う株式公開費用４百万円を計上しました。結果として、経常利益は454百万円(前期比40.3％増)となりました。 ｃ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益 特別損益としての特段の計上は無く、税金等調整前当期純利益は、454百万円(前期比43.7％増)となりました。 また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたことにより繰延税金資産が15百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は155百万円(前期比47.9％増)となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円(前期比41.7％増)となりました。 ③ 財政状態の分析 第６期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。…