配当政策
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/ 原文長 約431文字
３【配当政策】 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規顧客獲得のための広告宣伝活動や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約318文字
５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2022年８月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 141 30.4 2.6 4,744 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221129170454
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5198文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションの実現のために、事業の継続的な成長及び企業価値の向上を目指しております。そのため、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、継続的な信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識しております。今後とも迅速・果断な意思決定に基づく事業基盤の強化や株主・市場との積極的な対話を通じた経営の健全性・透明性確保に取り組むと同時に、内部統制の体制整備・強化を最重要課題として掲げ、その実現に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。 当社の企業統治の体制を図示すると次の通りであります。 ａ．取締役会 取締役会は、代表取締役 岡田祥吾、取締役副社長 山碕峻太郎、取締役 CFO 管理部長 谷内亮太、社外取締役 相木孝仁の４名で構成されており、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 ｂ．監査役会 監査役会は松下衛、根橋弘之及び東陽亮の３名（全員が社外監査役であり、松下衛は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ．リスク・コンプライアンス委員会 当社では、取締役及び監査役が出席するリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、各部署から法令遵守に係る状況の報告と情報共有、それに伴う施策の審議及び労務状況の報告を行っております。 ｄ．内部監査室 当社では、内部監査責任者１名、内部監査担当者２名の内部監査室を設置しております。監査業務については、原則として、内部監査担当者２名と、外部の監査担当者１名が当社の業務執行状況等を監査しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約558文字
（６）【大株主の状況】 2022年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 岡田 祥吾 東京都品川区 1,058,000 30.71 株式会社ＳＯ 東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ 878,213 25.50 株式会社ＨＯＨＥＴＯ 東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ 479,371 13.92 山碕 峻太郎 神奈川県藤沢市 465,000 13.50 瀧本 哲功 東京都豊島区 135,000 3.92 株式会社シグマクシス・インベスト メント 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 33,289 0.97 菊嶋 宏 東京都世田谷区 31,500 0.91 ＭＴパートナーズ株式会社 東京都港区東麻布一丁目９番16号 ＭＴＰ東麻布ビル８階 31,500 0.91 谷家 衛 1 Austin Road West,Kowloon, Hong Kong 31,500 0.91 島田 亨 神奈川県鎌倉市 31,500 0.91 野田 豊加 東京都港区 31,500 0.91 平野 正雄 東京都港区 31,500 0.91 溝口 勇児 東京都港区 31,500 0.91 3,269,373 94.91