事業の内容
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/ 原文長 約6348文字
３【事業の内容】 日・米・欧をはじめとした世界の主要国・地域は、地球温暖化対策として2050年のカーボンニュートラルを目指すことに同意しました。この実現にはエネルギーシステムをはじめとした抜本的な対策が必要となりますが、二酸化炭素の約30％を排出している製造業においては、再生可能エネルギー由来の電力をベースにした徹底的な「電化」が必須と言われております。当社のコアテクノロジーとなるマイクロ波プロセスは電気を用いて発生させますが、これに自然エネルギー由来の電力を活用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して大幅な二酸化炭素削減が可能となるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望な製造技術として注目されています。 運輸や通信産業などにおいて馬車から内燃機関、電話からインターネットなどのイノベーションが起こる中、化学産業は勃興期と言われている20世紀初頭において生産開始されたドイツにおける1913年高温高圧ハーバーボッシュ法によるアンモニア合成や、1940年代のアメリカにおけるナフサ熱分解法よりほとんど姿を変えておらず、未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。現在、化学産業は、石油、天然ガスや石炭など総計12億トンの化石資源を燃料（全体の約30％）や原料（全体の約70％）として使用しており、世界全体の使用量の約5％を占めています。 当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。 (1) マイクロ波プロセスの原理、優位性および歴史 伝統的なモノづくりの方法においては、エネルギー伝達手段として、伝熱プロセスが用いられています。ガス、熱媒、蒸気といった熱エネルギーを、空間のある場所から対象物質に移動させることによって、反応を起こそうとするプロセスです。このプロセスにおいては、エネルギー伝達が外部から間接的なものとなり全体を加熱するためにエネルギーロスが生じることから、対象物質の反応に必要である以上のエネルギーが必要となります。また、大規模生産をしようとすると、対象物質へのエネルギー伝達が不均一になってしまうため、収率低下、品質劣化という問題が生じます。 一方、マイクロ波プロセスにおいては、エネルギー伝達の方法が全く異なります。 マイクロ波とは，波長約1 mm～1 m（300 MHz～300 GHz）の電界と磁界が直交した電磁波です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針および経営環境 化学産業は、わたしたちの生活には欠かせない医薬品からスマートフォン、航空機など幅広い分野へ原料を提供する産業として世界経済の発展を支えてきました。しかしながら、今もなおエネルギーを大量に消費する重厚長大型の製造工程が主流で、大量の産業用エネルギーを消費、二酸化炭素ガスを排出しており、製造プラントは広大な敷地を要します。 化学反応にはエネルギーが必要となります。化学産業は、勃興期から、「外部から」、「間接的に」、「全体を」加熱してエネルギーを伝達してきました。一方、電子レンジにも使われているマイクロ波は、「内部から」、「直接」、「特定の物質だけに」エネルギーを伝達します。当社はこのマイクロ波の特性を活用して化学反応をデザインし、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」・「高品質」なものづくりを実現する製造プロセスを提供します。 さらにマイクロ波プロセスは再生可能エネルギー由来の電力を活用することで大幅に二酸化炭素の排出を減らすことができます。各国政府が約束した2050年のカーボンニュートラルは遠い未来のように思われますが、化学産業をはじめとした重厚長大な製造業の設備更新サイクルは40年であり、国際エネルギー機関（IEA）が発表したNet Zero by 2050 A Road Map for the Global Energy Sector IEA(2021年5月)では今後10年以内に、約30％の設備が設備改善の為の大規模投資が必要とされる25年目の寿命を迎えると言われております。カーボンニュートラルを実現するためには、それまでに、新しい革新的な技術を導入可能な状態にしなければいけません。また、一般的に新技術が実用化されるためには10年程度必要なことを考えますと、当社としては「今」新しいソリューションの開発に着手をする必要があると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指しています。これを実現する為に、技術プラットフォームを用いて幅広い顧客や業界が抱える課題に対してソリューションとして提供します。当社事業にとって最も重要なのは、技術が商業レベルで使われることでありますが、そのためには、新規案件を獲得し共同開発からスタートをした案件が、実証開発へ、そして最終的には、実機導入にまでステージアップすることが重要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より、マイクロ波プロセスの基盤技術確立、応用領域拡大のため、設備機器の導入、研究員およびエンジニアの増員等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行していることにより、2020年３月期を除いて、2022年３月期まで継続的な営業損失を計上しております。 しかし、このような先行開発投資の結果、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の分析」に記載のとおり、共同開発契約の案件数は着実に増加しており、また応用領域も広がりを見せております。今後も、研究開発にかかる先行投資を継続するとともに、次の事業上の課題に取り組むことで、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次のとおりであります。 ①開発戦略 要素技術の開発、データベースの充実、ノウハウの整備、及び、アカデミアとも協力をした技術の体系化をはかり効率的な開発体制を構築します。また、発信器など当社が競争優位を持たない分野については、外部機関とも積極的に協力することで技術プラットフォームを強化します。当社の強みは、マイクロ波化学において、研究開発から実証開発・エンジニアリング迄をワンストップで提供できることですが、これを可能とする要素技術群で構成されるインフラの開発投資を進めます。顧客の開発に共通的に使用できる設備を持ち、かつ、ラボ装置は市販されているものでは不十分な為、当社で開発し整備することで、安価かつ高品質なソリューションを提供することが出来る体制を構築します。 また、「電化」の製造技術という観点から競合技術の動向にも注意を払いながらスピードを落とさずに開発を行う必要があります。一方で、マイクロ波加熱以外の有力な手段となるIH加熱・電気ヒーター加熱は、従来の化石燃料による加熱と同様に伝熱を基本とする技術で、直接エネルギーを伝えるマイクロ波と比較して、エネルギー変換効率が低く、スケールアップ難易度が高いため、その優位性を活かして社会実装をすすめることを目指します。 ②事業開発体制 当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、化学メーカーをはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3382文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ119,293千円減少し、1,582,409千円となりました。 これは主に、売掛金が90,918千円、未収入金が31,948千円、関係会社株式が213,000千円増加したのに対し、現金及び預金が161,791千円、前払金が15,396千円、機械及び装置が23,665千円、リース資産が19,936千円、関係会社長期貸付金が213,000千円減少したこと等によります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,045千円減少し、956,971千円となりました。 これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が210,000千円増加したのに対し、契約負債が199,929千円、リース債務が19,936千円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ110,247千円減少し、625,437千円となりました。 これは、利益剰余金が110,247千円減少したためであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 クリーンテック・グリーンケミカル分野においては、2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。 このような状況下において、当社が研究開発を進めるマイクロ波プロセスは、化石資源ではなく電気由来であり、「内部加熱」「選択加熱」「急速加熱」などの特徴により効率的なエネルギー伝達を可能とするマイクロ波を利用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して、大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております（※）。 当事業年度においては、このような状況のもと、2021年３月期においてコロナ禍の影響もあり落ち込んだ新規ラボ開発案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めてまいりました。特に、「脱炭素」の流れを受けて、ケミカルリサイクル関連の共同開発が増加いたしました。 以上の結果、売上高は、860,510千円（前年同期比87.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
４．当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2057文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産および負債、会計年度における収益および費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績および適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 （売上高） 当事業年度における売上高は、売上高は、860,510千円（前年同期比87.9％増）を計上しました。これは主に、ケミカルリサイクル関連の案件を中心に、フェーズ１の共同開発契約件数が増加したこと、フェーズ１からフェーズ２に進捗した案件の開発を着実に進めたこと、及びフェーズ４としてライセンス契約における契約一時金を売上計上したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、745,179千円（前事業年度の販売費及び一般管理費は586,628千円）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う、人員数の増加及び諸経費の増加によるものであります。 （特別利益） 当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べて117,173千円増加し、134,502千円を計上しました。これは、補助金収入が増加したことによるものであります。 （特別損失） 当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べて552,246千円減少し、143,024千円を計上しました。これは、前事業年度においては関係会社株式評価損を計上した一方、当事業年度においては補助金収入に対応する固定資産圧縮損が増加したこと等によるものであります。 （資産） 当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ119,293千円減少し、1,582,409千円となりました。…