配当政策
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３【配当政策】 「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク （重要なリスク） (5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。 そのうえで、剰余金の配当については配当性30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指します。 また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。 このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 これに基づき、当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり40.0円といたしました。実施済みの中間配当金である１株当たり35.0円と併せまして、年間配当金は１株当たり75円であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 基準日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年12月10日 取締役会決議 2025年10月31日 2,138 35.0 2026年６月10日 取締役会決議 2026年４月30日 2,398 40.0 当社は、2027年４月期に係る剰余金の配当については、2026年６月10日に公表している2026年4月期決算短信において、中間配当と期末配当の年２回を実施すると予想して記載しております。
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年４月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 677 （ 35 ） 31.9 2.5 5,402 8.7 （注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員、契約社員のみで算定しております。 ４．当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 労働組合の状況 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 13.5 71.4 80.2 83.0 89.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤その他の実績 当事業年度 新卒・中途の採用比率 14.2％（新卒） 85.8％（中途） 年次有給休暇の取得率 72.5％ 従業員エンゲージメントサーベイ回答率 80.4％ カフェテリアプラン利用率 94.2％ 有価証券報告書（通常方式）_20260724124425
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、お客様、従業員、得意先をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ．企業統治の体制の概要 当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役ＣＥＯの田角陸、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）釣井慎也、有富丈之、及び監査等委員である取締役前川俊策、山岡佑、丸山祐子であり、有富丈之、前川俊策、山岡佑、丸山祐子は社外取締役です。 ロ．監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（常勤監査等委員は１名、監査等委員は全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務遂行の監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のある監視を行っております。非常勤監査等委員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。なお、監査等委員会においては月次にて常勤監査等委員が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っております。 また、監査等委員会は、会計監査人や内部監査担当者と随時情報交換や意見交換を行う等、密接な連携をとり監査機能の向上を図っております。 監査等委員会の構成員は、前川俊策、山岡佑、丸山祐子であり、前川俊策、山岡佑、丸山祐子は社外取締役です。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）ライバーとの業務委託契約 契約締結日 ライバーにより異なる 契約の名称 ライバー専属契約 相手方の名称 ライバー 契約期間 契約締結日から２年間（自動更新あり） 契約の概要 ライバーは、当社の専属ライバーとして、VTuber活動を行う。 対価： VTuber活動によって当社が得た収益に、各VTuber活動の内容に応じて一定の料率を乗じたものをライバーに支払う。 (2）Live2D利用契約 契約締結日 2018年12月11日 契約の名称 Live2D出版許諾契約 相手方の名称 株式会社Live2D 契約期間 契約締結日から１年間（自動更新あり） 契約の概要 株式会社Live2Dが著作権を有する許諾ＳＤＫを利用して、当社がYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信を行う。 対価： 当社が動画配信ビジネスから得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。 (3）YouTube上でのコンテンツ管理契約 契約締結日 2021年７月７日（契約更改に伴う） 契約の名称 CONTENT LICENSE AGREEMENT 相手方の名称 Google LLC 契約期間 契約締結日から１年間（自動更新あり） 契約の概要 当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。 (4）事業提携契約 契約締結日 2020年３月23日 契約の名称 事業提携に関する覚書 相手方の名称 株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ 契約期間 株式会社ソニー・ミュージックエンターテイメントによる出資の完了日（2020年４月10日）から３年間（１年間の自動更新あり）。ただし、同契約の効力発生日から18か月が経過した後、本覚書の内容について協議を行うものとする。 契約の概要 VTuberグループ「にじさんじ」名義のライブイベント（第三者が主催するものを除く。）を共催すること。 対価： 共催対象となるライブイベントにおける収入及び支出を一定の共催比率に基づいて按分する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田角 陸 東京都港区 26,094,626 43.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR 4,707,300 7.85 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 東京都千代田区六番町4-5 3,348,210 5.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,682,800 4.47 BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L - 3364 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） 1,149,400 1.92 GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門2丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー） 1,142,522 1.91 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE - AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UBITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） 937,772 1.56 JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） 873,622 1.46 株式会社アイライツポート 東京都港区北青山2丁目5-1号 669,630 1.12 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） 575,603 0.96 42,181,485 70.36