事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。 当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)当社グループの事業内容について 当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ① バイオマテリアル事業 バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。 当社グループは、 木質廃棄物 の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、再資源化した 木質燃料又は原料製品 の販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。 (再資源化処理受託) 当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に設置する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。 (木材チップ販売) 当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2164文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、 地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。 持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質廃棄物等）を再資源化 した木材チップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、 資源の循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現 に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。 (3) 経営環境 我が国の経済は、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。加えて、資源・エネルギーおよび食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。さらに、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。 法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現、国際的な輸出入規制等から、当社事業への社会的な必要性もますます高まっております。 また、2015年に国連総会において持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されたことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。 当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。…
対処すべき課題
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(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 経営戦略 当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 当社グループは、その実現のため、設立80周年（2028年2月）に向け、2025年3月期から2028年3月期の４ヶ年での中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。 持続的に調達可能な木質資源(木質廃棄物等) の調達、分別、再資源化、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化(木質バイオマス発電・熱利用等)を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けております。木質資源の有効利用のリーディングカンパニーとして、木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマスの量的拡大を図り、木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）に挑戦してまいります。 木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギーの創出の実現のため、再資源化の量的拡大を中期経営計画の重要な戦略としております。工場新設及びM&A等も活用していく方針であります。 そのため、中期経営計画では、重点的に北関東・東北エリアを含む東日本から、九州北部エリアを含む西日本まで全国展開を推進してまいります。 加えて、拠点における事業の多角化・コスト低減のため、既設の「バイオマテリアル事業」の工場に併設若しくは近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化工場の展開を計画しております。 また、長期的な需要が見込める木質バイオマス発電・熱利用事業の拡充によって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社の更なる拠点拡大につながり、木質資源の調達並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減にもつながります。 さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化(改質利用等)、廃棄物系以外の木質資源の調達(未利用間伐材等)、その他バイオマスの分野（海洋バイオマス等）や食糧安全保障への寄与を目的とした食糧事業にも積極的な研究開発・事業開発を進めてまいります。 ② コンプライアンス体制の充実 環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。 これに加え、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6818文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済・社会活動の正常化が進むとともに、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による資材・原料価格の上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、円安の進行や物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 そのような経済情勢の中、当社グループでは世の中のエネルギー資源の利用環境を効率化し、サステナビリティ社会の実現に貢献するため、木質廃棄物の再資源化処理を中心に事業の拡大を図っております。特に従来、廃棄あるいは有効活用できていなかった“木質廃棄物”を再資源化し、再生可能エネルギーの原料として“燃料チップ化”する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設に際して発生する“建築副産物”を再資源化して循環型社会を目指す「資源循環事業」の中心的な２つの事業について、さらなる利益確保のため拠点の拡大、拡充を実施してまいりました。 なお、当連結会計年度においては、当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。また、当社の出資先であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社における減損損失計上により、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく低下したため、特別損失として投資有価証券評価損98,799千円及び債務保証損失引当金繰入額514,477千円を計上しております。 その結果、当連結会計年度の 売上高は8,753,627千円 （ 前連結会計年度比108.4％ ）、 営業利益は1,039,689千円 （ 前連結会計年度比123.9％ ）、 経常利益は1,246,183千円 （ 前連結会計年度比118.7％ ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は263,265千円 （ 前連結会計年度比35.4％ ）となりました。 各セグメント別の状況は以下の とおり です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費 △5,260千円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 50,899千円 が含まれております。 ５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。 ６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２，４ 連結財務諸表計上額（注）３ バイオマテリアル事業 資源循環 事業 環境物流 事業 売上高 廃棄物処分・ 収集運搬 3,741,083 1,521,387 135 5,262,605 5,262,605 5,262,605 製品・商品 (注)５ 2,199,310 6,594 737,304 2,943,208 1,438 2,944,647 2,944,647 その他(注)６ 273,688 26,788 1,726 302,202 244,171 546,374 546,374 顧客との契約 から生じる収益 6,214,081 1,554,769 739,165 8,508,017 245,610 8,753,627 8,753,627 外部顧客への 売上高 6,214,081 1,554,769 739,165 8,508,017 245,610 8,753,627 8,753,627 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 61,271 6,403 12,900 80,574 229,605 310,179 △ 310,179 6,275,353 1,561,172 752,065 8,588,591 475,215 9,063,807 △ 310,179 8,753,627 セグメント利益 896,429 79,960 6,223 982,612 56,887 1,039,500 188 1,039,689 その他の項目 減価償却費 455,086 42,235 3,846 501,167 2,614 503,782 45,254 549,036 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、 セキュリティ等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。