事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。 当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)当社グループの事業内容について 当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① バイオマテリアル事業 バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。 当社グループは、 木質廃棄物 の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料を受領するとともに、再資源化した 木質燃料又は原料製品 の販売による収入の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。 (再資源化処理受託) 当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。 (木材チップ販売) 当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。 なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬と木材チップ輸送を各々展開しております。 [バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要] ② 資源循環事業 資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、 地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。 持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質廃棄物等）を軸に再資源化 した木材チップを紙やパルプ原料、木質繊維板等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、 資源の循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現等を目指していきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。 また、中長期的には株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を目標としております。 (3) 経営環境 我が国の経済は、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。加えて、資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。さらに、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。 法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現、国際的な輸出入規制等、 さらに近年は、災害廃棄物の適正処理と再生利用支援の連携体制構築が課題となっており、当社グループ事業への社会的な必要性はますます高まっております。 当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。 （国内住宅・建設市場） バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。…
対処すべき課題
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(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 事業戦略 当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、計画策定当初より、建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化しており、工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を２年延長し、最終年度の数値目標を見直すことといたしました。中期経営計画の最終年度にあたる2030年３月期に売上高140億円、営業利益25億円、ＲＯＥ15％超を目指してまいります。 見直し後の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」においても、引き続き再資源化の量的拡大を重要な事業戦略と位置付けており、重点的に中日本・東日本エリアにおける工場新設等を推進させてまいります。また、木質バイオマス発電・熱利用事業によって、新たな供給先が確保され、さらなる再資源化需要並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減につながることから、市場開発も推進してまいります。 ② コンプライアンス体制 環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、 継続的な社内教育と啓蒙を行い 、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。 ③ 人材の確保と育成 今後の事業展開に合わせた人材の確保、収益基盤の創出に資する人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、当社は「多様性」「公平性」「包括性」の確保を図るとともに、従業員一人ひとりが創造力を発揮し、「高い安全性」「高い生産性」「高度な環境技術」を追求できるよう、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織・人事評価等の社内環境整備を推進してまいります。さらに、業務のAI化、工場の自動化を推進し、事業の効率化、安全性及び生産性の一層の向上をはかってまいります。 ④ サステナビリティ経営 持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、サステナビリティ経営を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保、経営と執行に対する実効性の高い監督機能の確立、木質バイオマス発電・熱利用事業の推進による脱炭素社会の実現、資源循環を目的とした拠点の拡大によるサーキュラーエコノミーの実現、自治体との災害廃棄物処理の支援等、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや企業収益の持ち直し、インバウンド需要の回復等を背景として、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレの長期化や各国の金融政策の動向、ウクライナ情勢や中東情勢、米中関係などに起因する地政学的リスクの高まりに加え、為替変動や資源・エネルギー価格の変動も続いており、企業経営を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経済情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、「木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引」及び「増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業への進化」を中期経営方針として掲げ、その実現のため木質再資源化の量的拡大を事業戦略として、再資源化工場の新設・増強に取組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の 売上高は10,007,983千円 （ 前連結会計年度比106.7％ ）、 営業利益は1,174,771千円 （ 前連結会計年度比101.9％ ）、 経常利益は1,174,608千円 （ 前連結会計年度比82.0％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は890,695千円 （ 前連結会計年度比86.2％ ）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 ＜バイオマテリアル事業＞ 「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木質パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化を通じて資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格が依然として不安定な推移を見せる中、代替燃料としての側面やカーボンニュートラル需要を背景に再資源化された木材チップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。…
セグメント関連
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４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費 △3,541千円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 79,945千円 が含まれております。 ５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。 ６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ７．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２，４ 連結財務諸表計上額 （注）３ バイオマテ リアル事業 資源循環 事業 売上高 廃棄物処分・ 収集運搬 4,436,648 1,661,047 6,097,695 120 6,097,815 6,097,815 製品・商品 (注)５ 2,575,112 8,427 2,583,539 738,071 3,321,611 3,321,611 その他(注)６ 270,512 28,701 299,214 289,342 588,556 588,556 顧客との契約 から生じる収益 7,282,273 1,698,175 8,980,449 1,027,534 10,007,983 10,007,983 外部顧客への 売上高 7,282,273 1,698,175 8,980,449 1,027,534 10,007,983 10,007,983 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 54,177 1,635 55,812 286,594 342,406 △ 342,406 7,336,450 1,699,811 9,036,262 1,314,128 10,350,390 △ 342,406 10,007,983 セグメント利益 1,057,558 89,871 1,147,430 35,210 1,182,641 △ 7,869 1,174,771 その他の項目 減価償却費 610,651 45,298 655,949 8,587 664,536 90,352 754,889 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。