事業の内容
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/ 原文長 約6114文字
３ 【事業の内容】 ・ 事業領域 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX推進（※３）、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※６）の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は1兆7,575億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2026年の市場規模は2兆524億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.2％になると予測されています。（※７） ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社では、基本的なネットワーク・サーバーに加え、SDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2024年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（11％）、セキュリティ（16％）、ワイヤレス接続（17％）、ロードバランサー（23％）、クラウド（27％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2024年２月期の営業利益成長率は60.7％、営業利益率は21.4％となりました。 当社の事業領域 当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3843文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月期 2024年２月 期 売上高（千円） 5,244,343 7,330,186 営業利益（千円） 975,404 1,567,382 営業利益成長率（％） -％ 60.7％ ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 (3)経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・ これまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上、収益性の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ顧客への展開により、先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ・専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。 早期学習・・・・・・限られた専門分野の集中的な研修と実務による早期育成から生まれる価格競争力 ナレッジの蓄積・・・専門分野の深い業務ナレッジが溜まり、過去の蓄積された経験で効率的な業務を実現 供給力・・・・・・・専門分野であるため他の会社では人材が限られているが、当社は機動力のある対応が可能 ・高い成長性が期待される市場であるワイヤレス、ロードバランサー、ネットワーク仮想化（SDN）、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野（※１）へ注力し技術力のさらなる強化に努めます。当社において、先端技術分野の売上は年率20％前後で伸びております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3843文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月期 2024年２月 期 売上高（千円） 5,244,343 7,330,186 営業利益（千円） 975,404 1,567,382 営業利益成長率（％） -％ 60.7％ ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 (3)経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・ これまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上、収益性の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ顧客への展開により、先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ・専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。 早期学習・・・・・・限られた専門分野の集中的な研修と実務による早期育成から生まれる価格競争力 ナレッジの蓄積・・・専門分野の深い業務ナレッジが溜まり、過去の蓄積された経験で効率的な業務を実現 供給力・・・・・・・専門分野であるため他の会社では人材が限られているが、当社は機動力のある対応が可能 ・高い成長性が期待される市場であるワイヤレス、ロードバランサー、ネットワーク仮想化（SDN）、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野（※１）へ注力し技術力のさらなる強化に努めます。当社において、先端技術分野の売上は年率20％前後で伸びております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3920文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,032,128千円増加し、6,259,712千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が324,644千円、売掛金及び契約資産が257,188千円、のれんが256,308千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して548,966千円増加し、2,061,866千円となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定含む）が280,267千円、未払費用が139,800千円、未払法人税等が103,282千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して483,161千円増加し、4,197,845千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,171,690千円増加した一方、自己株式の取得により700,082千円減少したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復基調で推移しました。 一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,330,186千円(前年同期比39.8％増)、営業利益は1,567,382千円(前年同期比60.7％増)、経常利益は1,558,439千円(前年同期比50.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円(前年同期比47.6％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約81文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。