事業の内容
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/ 原文長 約6890文字
３ 【事業の内容】 ・ 事業領域 パソコンやスマートフォン、その他コンピューター上で様々なアプリケーション、システムを利用するためにはITインフラストラクチャの存在が欠かせません。システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成され今や生活インフラの一部となっております。 従来のITインフラストラクチャはシステムをデータセンターで一元管理するシンプルなシステムでしたが、IT技術の進化により、ITインフラストラクチャにおいてもクラウド（※１）等の先端技術を取り入れシステムが複雑化し、より専門性が高いサービスが必要な時代へシフトしてきました。 当社が提供するサービスは、システムの中でもこのITインフラストラクチャ分野に特化したプロフェッショナル集団として関連技術の開発に注力することにより、常に最先端の技術ナレッジを蓄積することが可能となっております。 これらの技術を活用した情報システムの構築や運用、業務効率化のご提案等を通じて、顧客が抱える各種課題の解決に努めております。IDC Japan 株式会社(以下、「 IDC Japan 」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2021年～2025年」によると、 2020年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は1兆7,053億円であり、 ITインフラ環境の複雑化もますます進み、2025年の市場規模は1兆8,702億円、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は1.9％になると 予測されています。（※２） 当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※３）だけでなくクラウド上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援をおこなっております。当社が行う事業の契約形態には、請負契約、準委任契約、派遣契約等があります。 DX（※４）時代の到来によりIoT（※５）活用、サーバー仮想化技術（※６）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※７）の導入などに伴い、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、幅広い領域で専門性が高まっております。 これらの分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っております。しかし、上記の通り時代背景もあり、より専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきており、当社はその中でITインフラストラクチャに特化した事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4016文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 売上高（千円） 2,087,013 2,261,561 2,648,008 3,084,973 3,922,944 営業利益（千円） 230,012 274,696 409,339 509,439 679,536 営業利益率（％） 11.0％ 12.1％ 15.5％ 16.5％ 17.3％ （３）経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ① ３ 事業の内容 （１）売上分類に記載のストック型売上を継続し、当社の安定的な収益基盤である運用・保守などの取引を今後も維持、向上できるよう努めてまいります。 ② ３ 事業の内容 （２）顧客属性にも記載のとおり、 特にエンタープライズ企業において、１社あたり平均売上が大きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ企業へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ企業への展開により、上記①ストック型売上の積み上げ、下記④先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ③ 専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4016文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 売上高（千円） 2,087,013 2,261,561 2,648,008 3,084,973 3,922,944 営業利益（千円） 230,012 274,696 409,339 509,439 679,536 営業利益率（％） 11.0％ 12.1％ 15.5％ 16.5％ 17.3％ （３）経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ① ３ 事業の内容 （１）売上分類に記載のストック型売上を継続し、当社の安定的な収益基盤である運用・保守などの取引を今後も維持、向上できるよう努めてまいります。 ② ３ 事業の内容 （２）顧客属性にも記載のとおり、 特にエンタープライズ企業において、１社あたり平均売上が大きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ企業へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ企業への展開により、上記①ストック型売上の積み上げ、下記④先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ③ 専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4113文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,500,446千円増加し、3,901,230千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,403,265千円、売掛金が135,192千円増加し、前払費用が63,466千円減少したことによるものです。 負債合計は、前事業年度末と比較して127,928千円減少し、995,477千円となりました。その主な要因は、未払費用が41,265千円、未払消費税等が15,582千円、未払法人税等が12,515千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定含む）が90,034千円、短期借入金が58,500千円、社債（１年内償還予定含む）が42,000千円減少したことによるものです。 純資産合計は、前事業年度末と比較して1,628,374千円増加し、2,905,753千円となりました。その要因は、株式の発行により資本金が542,800千円、資本準備金が542,800千円、また、当期純利益の計上により利益剰余金が542,774千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の需要が激減しました。段階的に経済活動の再開があるものの、2022年に入っても依然として不透明な状況が続いております。また新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、様々な場面においてデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。 当社の当事業年度の活動ですが、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、ネットワーク、サーバーの基本的な技術領域の技術力も追求しつつ、特に成長分野であるSDN、ロードバランサー、セキュリティ、無線、仮想基盤、クラウド領域に重点を置き取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は、3,922,944千円（前年同期比27.2％増）、営業利益は679,536千円（前年同期比33.4％増）、経常利益は688,011千円（前年同期比26.8％増）、当期純利益は542,774千円（前年同期比30.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,403,265千円増加し、2,983,973千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約54文字
【セグメント情報】 当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。