事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5891文字
３ 【事業の内容】 ・ 事業領域 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※６）の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2023年～2028年」によると、2023年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆699億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2028年の市場規模は2兆4,619億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.5％になると予測されています。（※７） ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社ではSDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2025年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（10％）、セキュリティ（18％）、ワイヤレス接続（18％）、ロードバランサー（22％）、クラウド（26％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2025年２月期の営業利益成長率は55.2％、営業利益率は21.1％となりました。 当社の事業領域 当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月 期 2024年２月 期 2025年２月 期 売上収益（千円） 5,244,343 7,330,186 11,649,705 営業利益（千円） 975,404 1,585,945 2,460,813 営業利益成長率（％） -％ 62.6％ 55.2％ ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また2023年２月期では日本基準、2024年２月期、2025年２月期の数値はIFRS会計基準を適用した数値になっております。 (3)経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・ これまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上、収益性の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ顧客への展開により、先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ・専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月 期 2024年２月 期 2025年２月 期 売上収益（千円） 5,244,343 7,330,186 11,649,705 営業利益（千円） 975,404 1,585,945 2,460,813 営業利益成長率（％） -％ 62.6％ 55.2％ ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また2023年２月期では日本基準、2024年２月期、2025年２月期の数値はIFRS会計基準を適用した数値になっております。 (3)経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・ これまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上、収益性の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ顧客への展開により、先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ・専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7583文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （ 資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して 1,663,717 千円増加し、 8,602,846 千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が 627,573 千円、のれんが 1,485,552 千円、敷金が102,041千円、顧客関連資産が106,327千円増加した一方、現金及び現金同等物が 764,066 千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して 1,343,280 千円増加し、 4,031,003 千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金が508,804千円、未払費用が306,770千円、未払消費税等が171,682千円、未払法人所得税が 133,288 千円、リース負債（流動）が 137,470 千円増加したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して 320,437 千円増加し、 4,571,842 千円となりました。 その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が 1,799,365 千円、自己株式の処分により700,338千円、新株の発行により資本剰余金が334,554千円増加した一方で、自己株式を2,690,558千円取得したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）におけるわが国経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融政策の影響を受けながらも、緩やかな景気回復が継続しました。企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に堅調に推移し、人手不足の深刻化を受けて、業務効率化や省人化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化など、世界的な地政学リスクの高まりに加え、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高騰といった外部要因が企業業績に与える影響も引き続き見られ、先行き不透明な経済環境が続いております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約28028文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 なお、当社グループは、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントとなっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (3) 地域に関する情報 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4) 主要顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) ソフトバンク株式会社 954,216 1,273,642 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) ① 企業結合の概要 (a) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ：ALJOY株式会社 被取得企業の事業の内容：ネットワーク・サーバーインテグレーション事業 (b) 取得日 2023年３月17日 (c) 取得した議決権比率 100％ (d) 企業結合の主な理由 ALJOY株式会社は、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社です。ALJOY株式会社が当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。 (e) 被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする株式取得 ② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)１ (単位：千円) 科目 金額 支払対価の公正価値(現金) 350,000 流動資産 176,925 うち、現金及び現金同等物 93,851 非流動資産 45,331 流動負債 △98,334 非流動負債 △105,169 純資産 18,753 のれん(注)２ 331,246 （注）１．当該企業結合に係る取得関連コスト1,500千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。 ２．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれるものはありません。…