事業の内容
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/ 原文長 約4667文字
３ 【事業の内容】 ・ 事業領域 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、 生成AI関連サービスの急速な発展など、 社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年～2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、 2029年の市場規模は3兆674億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.2％になると予測されています。 （※６） ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN（※７）、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー（※８）およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。 当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。 このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。 当社の事業領域 当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月 期 2024年２月 期 2025年２月 期 2026年２月 期 売上収益（千円） 5,244,343 7,330,186 11,649,705 17,423,340 営業利益（千円） 975,404 1,585,945 2,460,813 3,391,334 営業利益成長率（％） 62.6 55.2 37.8 ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、2023年２月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年２月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。 (3)経営戦略 当社は創業以来、一貫して未経験者の採用および育成に注力してまいりました。事業領域をITインフラストラクチャ分野に特化することで、教育研修から実務配属に至る全プロセスにおいて同分野のナレッジを効率的に蓄積できる環境を構築しており、未経験者の早期戦力化に独自の強みを有しております。これにより、人材獲得競争が激化する経験者採用に依存することなく、未経験者の採用を通じて安定的な人材確保を実現しております。 また、2022年より開始したM&A戦略においても、当社が培ってきた独自の教育システムを連結子会社へ展開・共有することで、グループ全体における専門人材の再現性ある創出を推進しております。さらに、子会社自らがエンタープライズ顧客の獲得や難易度の高い先端技術領域へ対応できる体制を整備することで、各社の競争優位性を高め、グループ一体となった事業基盤の強化を通じて持続的な業績拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月 期 2024年２月 期 2025年２月 期 2026年２月 期 売上収益（千円） 5,244,343 7,330,186 11,649,705 17,423,340 営業利益（千円） 975,404 1,585,945 2,460,813 3,391,334 営業利益成長率（％） 62.6 55.2 37.8 ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、2023年２月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年２月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。 (3)経営戦略 当社は創業以来、一貫して未経験者の採用および育成に注力してまいりました。事業領域をITインフラストラクチャ分野に特化することで、教育研修から実務配属に至る全プロセスにおいて同分野のナレッジを効率的に蓄積できる環境を構築しており、未経験者の早期戦力化に独自の強みを有しております。これにより、人材獲得競争が激化する経験者採用に依存することなく、未経験者の採用を通じて安定的な人材確保を実現しております。 また、2022年より開始したM&A戦略においても、当社が培ってきた独自の教育システムを連結子会社へ展開・共有することで、グループ全体における専門人材の再現性ある創出を推進しております。さらに、子会社自らがエンタープライズ顧客の獲得や難易度の高い先端技術領域へ対応できる体制を整備することで、各社の競争優位性を高め、グループ一体となった事業基盤の強化を通じて持続的な業績拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4330文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （ 資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して 5,422,083 千円増加し、 14,024,929 千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が 1,025,124 千円、のれんが 2,903,655 千円、敷金が61,832千円、現金及び現金同等物が 885,079 千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して 2,275,127 千円増加し、 6,306,130 千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金（流動）が168,015千円、社債及び借入金（固定）が399,628千円、未払費用が647,351千円、未払消費税等が183,244千円、未払法人所得税が 174,435 千円、リース負債（流動）が 52,408 千円、リース負債（固定）が105,776千円増加したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して 3,146,956 千円増加し、 7,718,798 千円となりました。 その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,457,801千円、自己株式の処分により646,186千円増加した一方で、自己株式を259,279千円取得したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 このような経済環境のもと、企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に堅調に推移しており、業務効率化や省人化、競争力強化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しております。特に、クラウド環境の高度化、ネットワークの高速化・安定化、サイバーセキュリティ対策の強化など、ITインフラ領域への投資需要は引き続き拡大しております。また、生成AIの普及などを背景に、企業におけるIT戦略の重要性は一段と高まっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35186文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 なお、当社グループは、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントとなっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (3) 地域に関する情報 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4) 主要な顧客に関する情報 主要顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) ソフトバンク株式会社 1,273,642 1,471,528 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (株式会社FunClockの取得) ① 企業結合の概要 (a) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ：株式会社FunClock 被取得企業の事業の内容：システム開発・設計、システム運用・保守、評価・検証・品質管理 (b) 取得日 2024年３月７日 (c) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有している議決権比率 ―％ 現金対価により取得する議決権比率 55.0％ 株式交換により取得する議決権比率 45.0％ 取得後の議決権比率 100.0％ (d) 企業結合の主な理由 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、ITインフラストラクチャ分野の中でも、先端技術分野に主軸を置いた事業を行っております。また、株式会社FunClockはテスト・検証領域に強みを持つ会社であります。 現状、当社の専門人材・高度専門人材が企画・提案から運用フェーズまでを担っておりますが、株式会社FunClockのナレッジ及びリソースをITインフラストラクチャにおけるテスト・検証に応用することによって、サービスの効率化を図ることを目的とし、同社を完全子会社化することといたしました。 (e) 被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする株式取得及び株式交換 (f) 本株式交換に係る割当の内容 当社 (株式交換完全親会社) 株式会社FunClock (株式交換完全子会社) 本株式交換に係る割当て比率(株式交換比率) 110.6797 本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：99,610株 (注) １．…