配当政策
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/ 原文長 約300文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部留保資金全額を研究開発に充当する方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度につきましては、内部留保による研究開発資金確保のため、配当を実施しておりません。
従業員の状況
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/ 原文長 約510文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 18 （ 2 ） 45.8 4.4 8,292 （注）１．従業員数は就業人員であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260330082444
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5712文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、主に医薬品の研究、開発を行っております。新規かつ差別化可能な作用メカニズムに基づく独自の医薬品を開発し、真に画期的な医薬品を上市することを目指しております。現在、TMS-007については、CORXEL主導の下グローバルで行う第Ⅱ相/第Ⅲ相臨床試験「ORION」に参加しております。次のパイプラインとなるTMS-008については、2025年６月に第１相臨床試験が完了しました。また、JX09に関しては、CORXELが、オーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験を進めております。加えて、開発パイプラインの拡充を目的として、TMS-010をはじめとする各種化合物について、外部機関との共同研究、委託研究も活用しながら研究開発を実施しております。 当社の持続的な発展・成長や企業価値向上を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることは不可欠であり、また、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。 このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は２年とすることを定款で定めております。 取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。 取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。 取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち２名が社外取締役であり、独立した視点から経営監視を行っております。 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2152文字
５【重要な契約等】 (1) 技術導入・特許譲受に関する契約 契約相手方名 （国名） 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人東京農工大学 （日本） 特許譲渡契約 2015年７月10日 契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで 譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 農工大ティー・エル・オー株式会社 （日本） 特許譲渡契約 2015年７月10日 契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで 譲渡人の有するSMTP化合物の物質・製造法特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 学校法人昭和医科大学 （日本） 特許譲渡契約 2015年７月10日 契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで 譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許の譲渡人持ち分を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 国立大学法人東北大学 （日本） 特許譲渡契約 2018年６月18日 契約締結日から本特許に係るすべての権利が消滅する日まで 譲渡人の有する特許を受ける権利を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited （香港）（注） AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT 2024年１月11日 契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（TMS-007の日本における事業化の権利について） ・複数のSMTP化合物について、一定範囲の疾患を適応として開発する権利を当社に無償で無期限に許諾 ・TMS-007の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾 CORXEL Pharmaceuticals, Inc.…
大株主の状況
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/ 原文長 約748文字
（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 4,107,920 9.03 ＴＨＶＰ－１号投資事業有限責任組合 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉４６８－１ 2,845,860 6.25 株式会社新日本科学 鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８ 1,433,320 3.15 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,320,900 2.90 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,268,401 2.78 山本 哲郎 東京都目黒区 975,000 2.14 蓮見 惠司 東京都府中市 804,000 1.76 富永 隆寛 徳島県徳島市 700,000 1.53 ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング 664,380 1.46 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 539,800 1.18 14,659,581 32.22 （注）１．持株比率は、自己株式（10株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．前事業年度末現在主要株主であった大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主 要株主ではなくなりました。