有報ナビ
有価証券報告書の記載内容を整理する

㈱ティムス

証券コード: 4891 / 対象年度: 2024 / 提出日: 2024-05-29
業種 医薬品
年度切替 最新年度を見る
2025 2024 表示中 2023

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

AI・自動処理による整理を含むため、誤りや不完全な表現が含まれる場合があります。 重要な情報はEvidenceやEDINET等の一次資料をご確認ください。 投資判断ではなく、企業理解の入口としてご利用ください。

業種から企業を探す

同じ「医薬品」の企業

同じ業種の企業をすべて見る
あすか製薬ホールディングス株式会社 あすか製薬株式会社 わかもと製薬株式会社 アステラス製薬株式会社 アンジェス株式会社 イノバセル株式会社

3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

アカデミアの成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行う創薬型バイオベンチャー企業です。sEH阻害による抗炎症作用や、プラスミノーゲンへの作用による血栓溶解作用を持つ「SMTP化合物」を中心に、急性期脳梗塞や様々な炎症性疾患に対する革新的な医薬品の開発・提供を目指しています。

主な事業領域

アカデミアの成果を基盤とした独自のメカニズムに基づく医薬品候補物質の研究開発およびグローバル展開。

主な製品・サービス

  • TMS-007（急性期脳梗塞）
  • TMS-008（炎症性疾患、急性腎障害等）
  • JX09（高血圧）

ビジネスモデル

製薬会社との提携により開発リスクを低減しつつ、契約一時金、マイルストーン収益、および上市後のロイヤリティを受領するモデル。

セグメント・事業構成

単一セグメント（医薬品開発事業）

戦略・方向性

独自性の高い作用機序を持つパイプラインの拡充と、アカデミアとの連携による科学的ブレイクスルーの橋渡し。また、提携を通じたグローバル展開と国内での事業化権獲得を推進。

強みとして読み取れる点

  • 独自のsEH阻害・血栓溶解メカニズム
  • アカデミアからのシーズ導入とグローバル展開の実績
  • 高度な専門性を有するコアチーム

課題として読み取れる点

  • 開発期間の長期化に伴う多額の資金需要への対応
  • 新規作用機序ゆえの高い研究開発難易度
  • パイプラインの多様性の確保（SMTP以外の化合物）

確認ポイント

  • TMS-007、TMS-008、JX09の臨床試験進捗状況
  • 提携先との関係およびマイルストーン達成の可能性
  • 資金調達の安定性と財務基盤の拡充

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、主要パイプライン、経営戦略、課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

新薬開発における期間、費用、承認取得の不確実性があり、開発中止や遅延による投資損失のリスクがある。また、主要な収益源が提携先からのマイルストーンやロイヤリティに依存しており、提携先の戦略変更や情報開示の制限、知的財産権の範囲・有効期間の不足、製造委託先への高い依存度、および薬価抑制等の規制・政策による影響を受ける可能性がある。これらのリスクに対し、専門家との連携、当局との事前相談、弁護士等と連携した知財管理、情報セキュリティ規程の運用などの対応策を講じている。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

革新的なsEH阻害剤を軸とした創薬型バイオベンチャー。急性期脳梗索、炎症性疾患など大きな市場機会がある領域に注力。提携戦略と独自の研究基盤を組み合わせた成長モデルが明確。

成長方針

1. 既存パイプライン（特に急性期脳梗塞向けのTMS-007）の臨床開発・提携による価値最大化。 2. アカデミアからの新薬候補（シーズ）の積極的な導入と、独自の研究ノウハウを活かしたポートフォリオ拡充。 3. 日本のアカデミアとグローバル市場の橋渡し。

資本政策

研究開発段階から早期臨床試験までを自社で実施し、後期臨床・製造販売については提携先とのライセンスアウトによるマイルストーンおよびロイヤリティ収入を得るビジネスモデル。JIXING等との提携を通じた権利確保と、独自のパイプライン（TMS-007, TMS-008, JX09）の推進を基本方針とする。

リスク対応方針

専門知識を持つ人材の確保・育成、提携先との緊密な連携による開発進捗管理、知的財産権の保護、および外部委託先の適切な選定・管理体制の構築。また、規制当局との事前相談を通じた薬事リスクへの対応。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

sEH阻害剤を核とした創薬型バイオベンチャー。TMS-007の良好な臨床結果と提携を通じた権利確保、および複数の新規パイプライン（TMS-008, JX09）の開発により、アカデミアの成果をグローバル市場へ繋ぐ成長戦略を描く。

設備投資の方向性

研究開発および臨床試験の推進に向けた投資。特に、提携先との契約に基づくマイルストーン達成と、新規パイプライン（TMS-008, JX09）の初期臨床段階への移行に重点を置く。

研究開発・商品開発

sEH阻害剤を中心としたSMTP化合物群の研究開発。TMS-007は良好なPOCを取得し、提携によるライセンスアウトと国内権利確保。TMS-008（急性腎障害・がん悪液質）およびJX09（高血圧）の臨床試験準備中。アカデミアとの共同研究を通じた新規シーズ導入を継続。

投資・変化テーマ

  • sEH阻害剤の創薬
  • 急性期脳梗塞治療薬（TMS-007）
  • 炎症性疾患へのアプローチ
  • 高血圧治療薬（JX09）
  • アカデミア連携による新薬開発

関連キーワード

  • sEH阻害
  • 抗炎症作用
  • 血栓溶解作用
  • SMTP化合物
  • POC取得
  • バイオベンチャー

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2024-05-29

主要財務指標を表示できません

比較可能な主要財務指標を安全に特定できなかった状態です。抽出失敗や財務情報がないことを意味するものではありません。

財務項目の関係

資本項目の関係

主要財務指標を表示できません
根拠・定義
relation state
unavailable
source relation key
—

確認事項

開示上の確認事項

この表示に確認事項はありません。

文書情報を確認
doc_id
S100TIJL
framework
— / —
scope
— / —
period
—
表示状況
主要財務指標を表示できません
選定状況
主要財務指標を表示できません
raw presentation state
unavailable
raw selection status
unavailable

有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約18516文字

３【事業の内容】 当社は、医薬品の研究・開発・製造・販売を事業目的とする「医薬品開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載を省略しております。 （１）SMTP化合物の特徴 当社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。 当社はこれまで、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH） * を標的とした医薬品候補物質であるSMTP化合物の研究開発を進めてきました。sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。 当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン * に作用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。また、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応 * として開発が進められており、2024年２月に治験開始届を提出しました。 ① 可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）について sEHは二つの作用を有すると考えられています。一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由来となった、エポキシド構造 * の化合物を加水分解 * する作用です（EH活性）。具体的には、sEHは、生理活性脂質 * エポキシエイコサトリエン酸（EETs:Epoxyeicosatrienoic Acid） * を、加水分解作用によりジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs:Dihydroxyeicosatrienoic Acid） * に変換する役割を担っています。EETsは炎症を抑制する効果があることが知られています。このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えられています。 sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用 * です（Phos活性）。sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。 （可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）の作用機序 * ） ② SMTP化合物群について 当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属しています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1481文字

(1) 経営方針・経営環境・経営戦略等 当社は、新規の作用機序に基づいた医薬品候補物質を開発し、アンメット・メディカル・ニーズの改善を実現する画期的な医薬品を患者さんに送り届けることを目的としております。 医薬品開発企業が新たな医薬品を上市するまでに必要とされる研究開発費の額は年々増加しており、これに伴って開発費の回収がより困難になっております。医薬品の効果には人種間や民族間の差があまり見られないため、同一製品で世界市場に対応することが可能であり、このような環境下では世界の主要市場に対して同時にアプローチすることが有利となります。また、医薬品規制調和国際会議（ICH）の定着により先進国での同時開発が容易になったこともあり、グローバルに医薬品開発を行うことが一般的になりつつあります。 当社は、オリジナルの作用機序に基づく新規化合物を単独で臨床試験に持ち上げ、海外大手製薬会社との提携に結び付けた実績を有しております。日本のバイオベンチャー企業で、このような実績を持った企業は非常に限られていると考えております。このノウハウを活用し、全く新しい医薬品を世の中に送り出し続けていくことを目指します。 当面は、現在取り組んでいる可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害による抗炎症作用に基づく医薬品開発に重心を置きつつ、それ以外の新規作用機序に基づく研究開発プロジェクトも順次手掛けてまいります。特に、大手製薬会社が注目するような標的分子をターゲットにするのではなく、独自性の高い作用機序に取り組んでいきます。また、当社のリードパイプラインであるTMS-007の開発において経験したように、天然由来化合物を手掛けることで得られる新たな知見を研究開発にフィードバックする仕組み作りに取り組んでまいります。 当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1873文字

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①TMS-007の開発支援 当社のリードパイプラインであるTMS-007は、バイオジェン社の戦略変更により、オプション契約における同社の地位がJIXINGに譲渡され、今後の開発及び各国での承認取得は、日本を除いてはJIXINGが行うことになります。 当社は、TMS-007の日本における事業化の権利を有しており、JIXINGによるグローバルでの開発と連携した日本国内での開発に向け取組を進めるとともに、Joint Development and Commercialization Committee（共同開発商業化委員会）の活動を通じて、JIXINGによるTMS-007の開発に関して積極的に関与し、開発の加速を目指してまいります。 ②JX09の開発推進 治療抵抗性又は制御不能な高血圧を適応としてJIXINGが開発中のJX09について、当社は、同社との提携により日本国内における事業化の権利を獲得いたしました。 JX09はオーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験が開始されており、当社は、Joint Development and Commercialization Committee（共同開発商業化委員会）等を活用してJIXINGとの連携を強め、JIXINGによるグローバルでの開発と連携する日本国内での開発を適切な時期に開始できるよう準備を進めます。 ③TMS-008の開発推進 sEH阻害を主たる作用機序とするTMS-008は、多様な炎症性疾患に対する治療薬となり得る可能性を秘めております。TMS-008は急性腎障害を適応に第Ⅰ相臨床試験を開始するための治験計画届出書を提出して臨床開発段階に移行しており、当社は、関係機関と緊密に連携して臨床試験を着実に進めてまいります。 ④パイプラインの拡充 TMS-007、TMS-008及びTMS-009は、同じSMTP化合物ファミリーに属しており、類似した作用機序を有しております。当社は、ポートフォリオの幅を広げることを目的に、SMTP化合物以外のパイプラインの拡充に努めております。当社は、JIXINGとの提携によりJX09の日本における事業化の権利を獲得してパイプラインに加えた他、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見に基づき、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を進めるとともに、外部アセットの導入に向けて、アカデミアや研究機関等の早期研究段階の創薬シーズ等を導入することでSMTP化合物ファミリー以外のパイプラインの拡充を目指しており、複数のシーズの探索を行い、絞り込んだ候補の評価を進めております。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約7232文字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化進展やインバウンド需要の回帰等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・原材料価格高騰の長期化にともなう物価上昇や、各国の金融引き締め政策等を背景とした世界経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の下、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開発して上市につなげることを目指し、以下のとおり事業活動を進めてまいりました。 A.TMS-007関連の活動 2021年５月にバイオジェン社へ導出した急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007については、バイオジェン社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画にて開発が進められ、2023年３月10日にClinicalTrials.govに当該試験の概要が登録されました（予想開始時期2023年４月17日）が、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しました。 その後、バイオジェン社から、当社とバイオジェン社が2018年に締結したオプション契約（以下「オプション契約」という。）の契約上の地位を、JIXINGに対して譲渡することを検討しているとの連絡があり、2024年１月11日に譲渡が行われました。これに並行して、当社はJIXING及びJIXINGの株式を80%以上所有する米国ニューヨーク所在の投資会社RTW Investments, LP（以下「RTW」という。）と協議に入り、上記のバイオジェン社からJIXINGへのオプション契約の譲渡と同時に、オプション契約の変更を含む一連の契約を締結し、JIXING及びRTWとの間で提携関係（以下「本提携」という。）を結びました。 本提携の概要は以下のとおりです。 a) オプション契約 ・JIXINGは、バイオジェン社からオプション契約の地位を引き継ぎ、TMS-007及びTMS-008を含むSMTP化合物の全世界における知的財産権を取得します。 ・当社は、JIXINGから、日本におけるTMS-007の開発販売権を無償で取得し、またTMS-008を含むグラントバック化合物の特定の適応における開発販売権を無償で取得します。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約142文字

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約15845文字

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク ① 新薬開発の不確実性 医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要し、また前臨床試験や初期の臨床試験での成功が、必ずしもその後の臨床試験の成功や当局の承認等が得られることを保証するものではありません。当社の医薬品開発においても、臨床試験で有用な効果を発見できないことや、臨床試験の方法又は実施に関する規制当局等との合意形成の遅れ等により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断が行われる可能性があります。また、当社が主要な市場として期待する日本、米国及び欧州諸国をはじめとする世界の主要国へ医薬品を展開するためには、各国における薬事関連法規等の法規制等の適用を受けることとなり、新薬の製造及び販売には当局の厳格な審査に基づく承認を取得しなければなりません。かかる審査に適合する有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合、当社が希望する範囲の適応症や患者集団への投与の承認が得られない場合、開発期間中に当局の政策が変更される場合、又は当局の承認その他の販売許可の条件として追加的な臨床試験の実施が必要となった場合等は、当社は予定していた時期に上市できず、又は上市を断念する可能性があります。医療用医薬品候補の開発を断念した場合、当該開発への投資全てを失うおそれがあります。 さらに、当社が世界の主要国以外へ医薬品を展開する場合、主要国における承認とは別途、各地域の当局から医薬品の上市にあたって承認を取得しなければならず、販売価格等の承認も必要とされる場合があるため、主要国における承認が仮に得られたとしても、当社はこれらの承認を適時に得られない可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抽出本文 / 原文長 約1177文字

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 当社は、「飽くなき探求心と挑戦で、世界を変えるクスリを創る」の企業理念のもと、大学の研究室で発見された化合物を、研究段階から着手してグローバル市場に向けた本格的な臨床開発まで進める中で培ったスタイルを、反復・発展させるとともに、外部サイエンティストとも積極的に協力し、サイエンスに真摯に向き合った創薬プロジェクトを行うことを通じて、世界のアンメット・メディカル・ニーズに応えるべくブレイクスルー医薬品をいちはやく患者さんに届ける努力をしてまいります。 (1）ガバナンス 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 」を参照ください。 (2）戦略 （人材育成方針） 当社の理念「飽くなき探求心と挑戦で、世界を変えるクスリを創る」の浸透を図るとともに、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを通じ、少人数でも多面的な判断をできる強いコアチームを作っていくことを目指しています。 （社内環境整備） 当社では、ワークライフバランスを推進するための取り組みとして、柔軟な労働形態とテレワークを組み合わせております。従業員全員に時間に縛られることのない労働形態である裁量労働制またはフレックスタイム制を適用しており、テレワークと組み合わせることにより、個性と多様性が尊重され、最大限のパフォーマンスを発揮できる働きやすい職場づくりに努めております。 (3）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況 」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社のサステナビリティへの取組みに係るリスク評価と対応については、経営資源の有効性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約476文字

６【研究開発活動】 パイプラインの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 当社は、パイプラインの開発推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。 当社の研究開発部門では、大学発の化合物をグローバルに展開する海外の製薬企業に導出した実績が示すように、アカデミア等における研究の早期段階にある化合物から着目し、育成しております。そして、研究開発の推進にあたっては、探索段階の基礎的な研究から非臨床試験、臨床試験段階の研究開発を、外部機関との共同研究や委託研究など外部のリソースを積極的に活用して行うことにより、効率的な体制を構築し、対応しております。 なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は13名であり、当事業年度における研究開発費は、 607,728 千円となりました。 当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20240527184027

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約291文字

２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 合計 （千円） 本社 (東京都府中市) 本社機能及び研究開発 14 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 従業員数(人) 面積（㎡) 年間賃借料（千円） 本社 (東京都府中市) オフィス（賃借） 14 194.24 10,147

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約300文字

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部留保資金全額を研究開発に充当する方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、取締役会の決議により、毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度につきましては、内部留保による研究開発資金確保のため、配当を実施しておりません。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約488文字

５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 14 （ 2 ） 43.2 3.9 7,526 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を （ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240527184027

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約5523文字

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、主に医薬品の研究、開発を行っております。新規かつ差別化可能な作用メカニズムに基づく独自の医薬品を開発し、真に画期的な医薬品を上市することを目指し、TMS-007については、海外企業との提携の下で、今後の活動方針の検討を開始し、次のパイプラインとなるTMS-008については、2024年２月に治験計画届出書を提出し治験開始に向けた準備を進めており、また、JX09については、JIXINGが、オーストラリアにおいて2024年２月に、第Ⅰ相臨床試験が開始しました。今後も、開発パイプラインの拡充に向け、TMS-008をはじめとする化合物に関する研究を外部機関との共同研究、委託研究をも活用して行っております。 当社の持続的な発展・成長や企業価値向上を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることは不可欠であり、また、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。 このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 （取締役会）当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は２年とすることを定款で定めております。 取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。 取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。 取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち２名が社外取締役であり、独立した視点から経営監視を行っております。 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…

重要な契約等

抜粋表示 / 原文長 約1721文字

５【経営上の重要な契約等】 (1) 技術導入・特許譲受に関する契約 契約相手方名 （国名） 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人東京農工大学 （日本） 特許譲渡契約 2015年７月10日 契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで 譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 農工大ティー・エル・オー株式会社 （日本） 特許譲渡契約 2015年７月10日 契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで 譲渡人の有するSMTP化合物の物質・製造法特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 学校法人昭和大学 （日本） 特許譲渡契約 2015年７月10日 契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで 譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許の譲渡人持ち分を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 国立大学法人東北大学 （日本） 特許譲渡契約 2018年６月18日 契約締結日から本特許に係るすべての権利が消滅する日まで 譲渡人の有する特許を受ける権利を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約 Ji Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited （香港） AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT 2024年１月11日 契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（TMS-007の日本における事業化の権利について） ・複数のSMTP化合物について、一定範囲の疾患を適応として開発する権利を当社に無償で無期限に許諾 ・TMS-007の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾 ・JX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する内容の基本合意 Ji Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited （香港） LICENSE AND COLLABORATION AGREEMENT 2024年２月23日 契約締結日から関連特許権の消滅する時まで JX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する契約 (2) 技術導出に関する契約 契約相手方名 （国名） 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容 Ji Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited （香港） AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT 2024年１月11日 契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（譲渡対価の支払いについて） TMS-007及び関連資産の譲渡に関するOption Agreementの契約上の地位をBiogen MA Inc.…

大株主の状況

抜粋表示 / 原文長 約1450文字

（６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 4,107,920 10.19 三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 3,677,420 9.12 ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ．ＬＬＣ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 3,482,616 8.64 ＴＨＶＰ－１号投資事業有限責任組合 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉４６８－１ 2,845,960 7.06 ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング 1,569,580 3.89 株式会社新日本科学 鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８ 1,433,320 3.55 ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング 1,352,700 3.35 蓮見 惠司 東京都府中市 804,000 1.99 ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ 室町東三井ビルディング１４階 644,500 1.59 山本 哲郎 東京都目黒区 580,000 1.43 20,498,016 50.85 （注）１．持株比率は、自己株式（10株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．前事業年度末現在主要株主であった三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 ３．2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールティーダブリュー・インベストメンツ・リミテッドパートナーシップ（RTW Investments,LP）が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （%） アールティーダブリュー・インベストメンツ・リミテッドパートナーシップ (RTW Investments,LP) アメリカ合衆国、ニューヨーク州10014、ニューヨーク、40・10番街、７階 3,659,487 9.09 ４．…

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
S100TIJL 外部サイト（EDINET公式サイト）を開きます

技術情報

分析バージョン
2024
使用モデル
gemma4:12b

このページについて

本ページは、有価証券報告書の内容をもとに自動生成した企業理解用のページです。 内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

投資判断を行う場合は、必ずEDINETの原文、有価証券報告書、決算短信、 会社公表資料などをご確認ください。

ランダム ↑