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株式会社レナサイエンス

証券コード: 4889 / 対象年度: 2026 / 提出日: 2026-06-23
業種 医薬品
年度切替
2026 表示中 2025 2024 2023 2022

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

医療現場の課題解決に向け、医薬品、医療機器、AIを活用したプログラム医療機器という多様なモダリティの開発を進める企業です。特にがんや抗加齢・長寿分野など、健康寿命の延伸に資する革新的な治療法を追求しており、大学等の研究機関と連携し、基礎研究から臨床開発までを一気通лінняでつなぎ、製薬企業等へのライセンスアウトを通じて収益を得るビジネスモデルを展開しています。

主な事業領域

医薬品、医療機器、AIを活用したプログラム医療機器の多様なモダリティを用いた医療イノベーションの創出

主な製品・サービス

  • PAI-1阻害薬（RS5614）などの医薬品
  • 医療機器（極細内視鏡など）
  • AIを活用したプログラム医療機器

ビジネスモデル

研究機関や医療機関と連携し、基礎研究から臨床開発までを一気通貫で進め、製薬企業等へライセンスアウトすることで、契約一時金、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入、共同研究・受託研究収入を得るモデル

セグメント・事業構成

医薬品、医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメント

戦略・方向性

多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AI）によるリスク分散と早期収益化の両立、公的研究機関との連携による効率的な開発、および健康寿命の延伸に向けた抗加齢・長寿分野への注力。

強みとして読み取れる点

  • 多種多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AI）の展開
  • 研究機関や医療機関との強固な連携体制
  • 医師主導治験の実績と経験
  • 独自の医療シーズ（PAI-1阻害導入など）

課題として読み取れる点

  • 医薬品開発における高いリスクと長期間の投資
  • 高齢化社会における革新的な治療法の提供

確認ポイント

  • 主要パイプライン（RS5614等）の臨床試験進捗
  • ライセンスアウト契約の獲得状況
  • 抗加齢・長寿分野での技術的優位性の確立

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、ビジネスモデル、戦略、製品群が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 3 / 5

有報ナビによる整理

医薬品開発における高い研究開発費、長期の期間、および低い成功確率という事業リスク。特にRS5614等の主要パイプラインにおいて、臨床試験（第II相、第III相）が予定通り進捗しているものの、最終的な薬事承認や市場への浸透には依然として不確実性が伴う。また、特定の疾患に対する希少疾病用医薬品指定を受けたものの、広範な普及に向けた課題がある。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

レナサイエンスはPAI-1阻害薬を中心とした革新的な創薬と、高度な技術を要する医療機器・AIプログラム医療機器の開発を行う。オープンイノベーションと医師主導治験を活用し、早期に収益を生むデバイス系と将来の大きな成長が見込める医薬品系を組み合わせることでリスク分散と事業拡大の両立を目指す戦略が非常に明確。

成長方針

1. 独自技術（PAI-1阻害薬）を用いたがん、抗加齢、長寿領域の革新的な治療法開発。 2. オープンイノベーションを通じた外部シーズの獲得と医師主導治験による迅速な実用化。 3. ライセンスアウトによる収益確保（アップフロント、マイルストーン、ロイヤリティ）。 4. AIを活用したプログラム医療機器（SaMD）の開発・展開。

資本政策

公的資金の活用による研究開発費用の削減、および医薬品・医療機器・AIプログラム医療機器という多様なモダリティを組み合わせたポートフォリオ構築によるリスク分散と早期黒字化を目指す。

リスク対応方針

高リスク・長期間の医薬品開発に対し、比較的低リスクで早期収益が見込める医療機器やAIプログラム医療機器を組み合わせることで事業ポートフォリオの分散。また、大学等との共同研究による知的財産権の確保とライセンスアウト戦略により、開発コストの効率化とリスク分散を図る。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

レナサイエンスは、PAI-1阻害薬を基盤とした革新的な医薬品開発と、AIを活用したプログラム医療機器の展開により、高度な技術力と多様なモダリティへの投資を行っている。特に抗加齢・長寿分野でのグローバルな評価（XPRIZE入賞）を獲得しており、研究開発における高い野心と戦略的なリスク分散を両立している。

設備投資の方向性

研究開発拠点の構築（TREx, HiREx）および、多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AI）への投資。特に若返りや長寿分野におけるグローバル展開を見据えた戦略的投資。

研究開発・商品開発

PAI-1阻害薬RS5614を核としたがん、抗加齢、肺疾患などの多岐にわたる適応症の開発。AIを活用した診断・治療支援プログラム医療機器の開発と、他社との共同研究による技術基盤の拡大。

投資・変化テーマ

  • PAI-1阻害薬（RS5614）の開発
  • 抗加齢・長寿医療の創出
  • プログラム医療機器（SaMD）の開発
  • オープンイノベーションによる共同研究
  • 核酸医薬品の研究開発

関連キーワード

  • PAI-1阻害剤
  • セノリティクス
  • AI活用型プログラム医療機器
  • 医師主導治験
  • 希少疾病用医薬品
  • 高度な非臨床・臨床試験体制

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2026-06-23

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約32204文字

３ 【事業の内容】 当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ（医薬品、医療機器、人工知能（AI）を活用したプログラム医療機器）の開発を進めており、医療イノベーションの創出を通じて、生涯にわたり心身の健康を享受できる新たな医療の実現を目指しています。 日本を含む先進国では超高齢化が進み、平均寿命と健康寿命（心身ともに健康で自立して生活できる期間であり、平均寿命から寝たきりや認知症などの介護状態の期間を差し引いた期間）の差が約10年あることが大きな課題となっています。加齢と共に生じる種々の疾患、例えば、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、糖尿病などを治療できれば、健康寿命の延伸に繋げることができます。これら４疾患は全世界の死亡者数の70-80％程度を占めるとされており、世界保健機関（WHO）でも老化や生活習慣に伴う重要な疾患として位置付けています。 当社は、これら４疾患の治療薬を含め、健康寿命の延伸に資する医薬品、女性・小児の疾患治療薬など医学的あるいは社会的にも重要な課題を解決すべく取り組んでいます。 がん、循環器疾患、呼吸器疾患、糖尿病など具体的な加齢疾患に加えて、国際的な超高齢化社会を迎えて著しい成長が期待される「長寿分野」の研究及び事業にも注力します（図表１）。これまでの抗加齢・長寿医療は食事療法、運動療法、サプリメント・健康食品などが大半でした。当社は、セノリティック医薬品（老化細胞を除去し、がん化を促進する事なく老化関連疾患を抑制する内服薬）など新たな医療価値の創出に向けても挑戦します。 ＜ 図表１ 当社が目指す新たな医療 ＞ 多様なモダリティ（開発領域）と適応疾患 当社の研究開発は、当初はコンピューター工学と低分子スクリーニングを基盤として創薬したPAI-1阻害薬などの医薬品開発を主体としていました。その後、医療現場のニーズ及び課題解決の必要性に応えるため、現在では開発領域（モダリティ）を拡大しています。 ・ 医薬品（様々な適応疾患） ・ 医療機器（現場のニーズに直結） ・ 人工知能（AI）を活用したプログラム医療機器（診断・治療支援） 当社のビジネス・モデルの特長 当社は、国内外の大学などの研究機関で着想された多様なコンセプトやシーズを、基礎研究から臨床開発（医師主導治験）まで一気通貫でつなぎ、製薬企業等の実用化企業へ導出することで医療イノベーションを創出しています（図表２）。 ＜ 図表２ 当社のビジネス・モデル ＞ 効率的な開発とリスク分散（オープンイノベーションの推進） 医薬品開発は成功確率が低く、期間と投資が大きい高リスクな事業です。当社は以下の方針で研究開発の迅速化及び効率化を図っています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約10676文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AI を活用したプログラム医療機器 ）を、医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献することで、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造することを経営理念として掲げています。 （2）経営戦略 ① 多様なモダリティ開発 当社は特定の技術に特化したベンチャーでは無く、広くモダリティ（医薬品、医療機器など治療の様式）の開発に取り組みます。医薬品産業も、低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品（抗体医薬、核酸医薬品、遺伝子治療、細胞治療）へと、モダリティが多様化しつつあります。近年の工学系や情報系技術の進歩により、情報・工学技術との融合による新たな医療の模索も進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業では既に医薬品単体のビジネスから医療ソリューション全般にわたるビジネスへの転換を迎えております。医薬品、医療機器、さらにはAIを活用したプログラム医療機器など、医療現場での治療のオプションも広がりつつあります。当社もこれまで主体であった化学系や生物系の研究に加えて、工学系や情報系の研究にも視野を広げ、がん、抗加齢・長寿、人工知能（AI）など重点研究領域（図表12）を主体に多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創出します。 ＜ 図表12 重点研究領域 ＞ （出典：当社作成） 広くモダリティ開発に取り組むことには、早期の黒字化と将来の収益確保の両立という経営面での利点もあります。医薬品事業は、研究開発費や研究開発期間が比較的大きく事業リスクが高い分野ですが、上市後には極めて高い収益が期待できる事業です。一方、医療機器やプログラム医療機器の事業収益は医薬品と比べると小さいですが、研究開発費や研究開発期間のリスクは小さく、早期に当社収益につながります。当社は、これら２つの事業ポートフォリオを、同時に複数のパイプラインで進めることにより、リスクを分散しながら早期の黒字化と将来の収益の拡大を目指します。 ② 少子高齢化の医療課題 平均寿命と健康寿命（平均寿命から寝たきりや認知症などの介護状態の期間を差し引いた期間）の差が約10年あることが大きな課題となっています。加齢と共に生じる種々の疾患、例えば、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、糖尿病などを治療できれば、健康寿命の延伸に繋げることができます。これら４疾患は全世界の死亡者数の70-80％に至り、世界保健機関（WHO）でも老化や生活習慣に伴う重要な疾患として位置付けられています。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約10676文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AI を活用したプログラム医療機器 ）を、医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献することで、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造することを経営理念として掲げています。 （2）経営戦略 ① 多様なモダリティ開発 当社は特定の技術に特化したベンチャーでは無く、広くモダリティ（医薬品、医療機器など治療の様式）の開発に取り組みます。医薬品産業も、低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品（抗体医薬、核酸医薬品、遺伝子治療、細胞治療）へと、モダリティが多様化しつつあります。近年の工学系や情報系技術の進歩により、情報・工学技術との融合による新たな医療の模索も進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業では既に医薬品単体のビジネスから医療ソリューション全般にわたるビジネスへの転換を迎えております。医薬品、医療機器、さらにはAIを活用したプログラム医療機器など、医療現場での治療のオプションも広がりつつあります。当社もこれまで主体であった化学系や生物系の研究に加えて、工学系や情報系の研究にも視野を広げ、がん、抗加齢・長寿、人工知能（AI）など重点研究領域（図表12）を主体に多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創出します。 ＜ 図表12 重点研究領域 ＞ （出典：当社作成） 広くモダリティ開発に取り組むことには、早期の黒字化と将来の収益確保の両立という経営面での利点もあります。医薬品事業は、研究開発費や研究開発期間が比較的大きく事業リスクが高い分野ですが、上市後には極めて高い収益が期待できる事業です。一方、医療機器やプログラム医療機器の事業収益は医薬品と比べると小さいですが、研究開発費や研究開発期間のリスクは小さく、早期に当社収益につながります。当社は、これら２つの事業ポートフォリオを、同時に複数のパイプラインで進めることにより、リスクを分散しながら早期の黒字化と将来の収益の拡大を目指します。 ② 少子高齢化の医療課題 平均寿命と健康寿命（平均寿命から寝たきりや認知症などの介護状態の期間を差し引いた期間）の差が約10年あることが大きな課題となっています。加齢と共に生じる種々の疾患、例えば、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、糖尿病などを治療できれば、健康寿命の延伸に繋げることができます。これら４疾患は全世界の死亡者数の70-80％に至り、世界保健機関（WHO）でも老化や生活習慣に伴う重要な疾患として位置付けられています。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約15336文字

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)及び研究開発活動の概要は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 ①経営成績の状況 当社は、医薬品、医療機器、人工知能（AI）を活用したプログラム医療機器という多様なモダリティの研究開発を進めています。当事業年度においては、将来の高い収益を目指す『がん・抗加齢領域の医薬品開発』と、早期の収益化を目指す『医療機器・プログラム医療機器開発』の双方のポートフォリオにおいて、以下の通り臨床試験の完了や新規提携などの進展がありました。医薬品領域では、「がん」分野での開発を重点領域として実施してきましたが、国際的な規模での事業成長が期待される「抗加齢・長寿分野」での研究並びに事業にも注力しています。「がん」に対しては、国内で複数のがん種に対する治験を実施中です（慢性骨髄性白血病第Ⅲ相試験、悪性黒色腫第Ⅲ相試験、血管肉腫第Ⅱ相試験、肺がん第Ⅱ相試験）。まずは、日本で希少がん（悪性黒色腫、血管肉腫、慢性骨髄性白血病）に対する薬事承認を取得することにより、本医薬品の上市と臨床応用を目指します。悪性黒色腫の第Ⅲ相試験は既に日本で開始しているため、薬事承認に向けての国外でのブリッジング試験を複数の国の規制当局と協議中です。血管肉腫に関しては、日本で実施中の第Ⅱ相試験で既存治療に比べて極めて良い結果が得られたので、薬事承認に向けて速やかな第Ⅲ相試験を実施する予定です。並行して、肺がん、膵臓がんなどがん種の適応を拡大し、将来の大きな市場を確保するための第Ⅱ相試験を実施しています。さらに、近年、これまでの古典的な老化治療（食事療法、運動療法、睡眠療法、サプリメントなど）とは異なる新たな老化に対する治療アプローチやモダリティ（幹細胞治療、エクソソーム治療、エピジェネティック・リプログラミング、セノリティクス）が提案されており、臨床試験も展開されつつあります。「老化」への治療法開発という挑戦は、社会構造の基盤となるヘルスケアのイノベーションをもたらし、重要なプラットフォーム事業としても捉えられているために、高額な資金も投資されている分野です。当社のPAI-1阻害薬RS5614は、複数経路にまたがり統合的に介入することで、崩れた生体全体の機能を改善できる医薬品候補です。老化環境の改善、老化細胞の除去及び生物学的年齢の若返りを通じて、種々の加齢疾患を予防・治療できる可能性を有しており、セノリティクス医薬品としては適したプロファイルとモダリティを備えています。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約218文字

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 0105310_honbun_0910900103804.htm

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約9978文字

３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断や当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生を全て回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスク全てを網羅するものではありません。 当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 また、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 医薬品、医療機器及びプログラム医療機器開発の事業全般に係るリスクについて 当社は、研究の初期段階の探索的研究から承認申請に必要な試験（医薬品の場合は第Ⅲ相臨床試験、プログラム医療機器の場合は臨床性能試験）に至るまで、幅広い段階の医薬品、医療機器及びプログラム医療機器の開発経験を有しておりますが、研究の初期段階から医薬品、医療機器及びプログラム医療機器の製造販売の段階に至るまでには、数多くの課題・項目をクリアし、規制当局からの承認及び認可の取得を要し、薬事規制等の法的な規制にも対応していく必要があります。そのため、長期間に及ぶ研究開発体制を維持するために多額の資金を必要とします。また、新規の医薬品、医療機器及びプログラム医療機器の開発市場は、国内外を問わないことから、資金力の豊富な国際的な製薬企業、医療機器会社等や、国内においても多くの企業・研究開発機関と競合しております。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約5695文字

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 （1） ガバナンス 当社は、2021年９月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年６月29日開催の第23回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行しました。これは、経営に関する意思決定スピードを加速し、監督機能の強化と取締役会の審議の一層の充実を図るためです。当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりです。 また、当社では、サステナビリティを含むリスクについて、定期的に開催される取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会などの会議体で適宜確認・管理をする体制を構築しています。 （2） 経営方針（戦略） 当社は医療課題を解決し、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造したいと考えます。特定の技術に特化したベンチャーではなく、広くモダリティ（医薬品、医療機器など治療の様式）の開発に取り組みます。医薬品開発も、低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品へと多様化しています。さらに、近年の工学系や情報技術の進歩により、情報・工学技術との融合による新たな医療の展開が進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業でも医薬品単体の事業から医療ソリューション全般にわたる事業への転換を迎えております。医薬品、医療機器、さらにはAIを活用したプログラム医療機器など、医療現場での治療のオプションも広がりつつあります。これまでの当社の主体である化学系や生物系の研究に加えて、工学系や情報系の研究にも視野を広げ、多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創出しています。 世界保健機関（WHO）では、加齢や生活習慣に伴う疾患（老化関連疾患）を「非感染性疾患（NCDs）」として位置付け、がん・糖尿病・呼吸器疾患・循環器疾患の４つの疾患を重点疾患と認識していますが、全世界の死亡者の70-80％がこれら疾患で亡くなっているといわれています。 当社は、これら４疾患の治療薬を含めた健康寿命を伸ばすための医薬品、女性・小児の疾患治療薬など医学的あるいは社会的にも重要な課題を解決すべく取り組んでいます。 世界的な超高齢化は、先進国と新興国の両方において深刻な社会問題となっています。長寿医療は、富裕層だけでなく、多くの人々にとって必要な医療です。近年、これまでの古典的な老化治療（食事療法、運動療法、睡眠療法、サプリメントなど）とは異なる新たな老化に対する治療アプローチやモダリティが提案されており、臨床試験も展開されつつあります。…

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約30714文字

６ 【研究開発活動】 当社は、医薬品・医療機器・AIを活用したプログラム医療機器など、多様なモダリティ（治療様式）にわたる複数パイプラインの研究開発を進めており、当事業年度における主要パイプライン開発の進捗及びこれまでの開発実績は以下のとおりです。 なお、当事業年度における研究開発費は 201,663 千円であり、当事業年度末日の当社研究開発従事者人員は５名（臨時雇用者を含む）です。 a．RS5614（PAI-1阻害薬） (a) 慢性骨髄性白血病（CML）治療 血液がんである慢性骨髄性白血病（CML）は、骨髄内の「骨髄ニッチ」と呼ばれる部位に存在する血液細胞の元になる細胞（造血幹細胞）の遺伝子に変異が生じ、がん化した疾患です。CMLに対する標準治療は、イマチニブなどの分子標的治療薬であるチロシンキナーゼ阻害薬（TKI）です。TKIの開発によりCML患者の生存率は大きく改善しました。TKIはCML細胞には作用しますが、CML細胞の元になる細胞（CML幹細胞）には作用しないことから、TKIを休薬するとCML細胞は再び増殖し、がんが再発します。CMLを治療するためには長期にわたる高額なTKI治療の継続が必要です。 最近、深い分子遺伝学的奏効（deep molecular response、DMR：がんの原因遺伝子が検出されない状態）が一定期間継続しているCML患者では、TKIを中止しても再発が生じない状態（無治療寛解維持）となることが明らかになりました。しかし、３年間程度の治療期間で無治療寛解維持を達成できる患者の割合は５～10％にしか過ぎません。無治療寛解維持を達成するためには、少なくとも２年以上のDMRの維持が必要とされています。 当社PAI-1阻害薬RS5614はCML幹細胞に作用して、骨髄ニッチから遊離させます（Blood 2017）。遊離したCML幹細胞はTKIにより死滅するため、骨髄ニッチのCML幹細胞は消滅して、CMLを根治できる可能性が示唆されました。実際に、CMLモデルマウスにRS5614とTKIを併用することで、TKI単独投与に比べて骨髄に残るCML幹細胞数が著明に減少し、生存率を大きく向上させることが可能です（Blood 2017）。 後期第Ⅱ相試験 CML患者を対象にTKIとRS5614を併用し、RS5614投与開始後48週の有効性と安全性を確認するための後期第Ⅱ相試験（非盲検）を、東北大学、秋田大学、東海大学の大学・医療機関で実施しました。その結果、33例中DMRを達成した症例は11例（33.3％）であり（TKI治療期間が３年以上５年以下の患者では50.0％）、過去の試験結果に基づくヒストリカルコントロールの８％と比較して４倍程度上昇しました。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約324文字

２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は、医薬品等の開発・販売等事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 附属設備 工具、器具及び備品 合計 本社 （仙台市青葉区） 本社機能 (1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２． ( )内は臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員)の年間平均雇用人員であり、外数であります。 ３．本社オフィス等の年間賃借料は 562 千円であります。 ４．全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約312文字

３ 【配当政策】 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。また 、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約224文字

(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 34.33 1.55 4,984 11.66 ( 1 ) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．( )内は臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員)の年間平均雇用人員であり、外数であります。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約8907文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、医療課題を解決し、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造することを目指しております。その実現に向け、医薬品、医療機器及びAIを活用したプログラム医療機器等、多様なモダリティを活用した研究開発及び事業展開を推進しております。 事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めると共に、継続的な事業発展、持続的な企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでおります。特に、ステークホルダーに公正な経営情報を開示しつつその適正性を確保するためには、社内体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えております。 内部統制システムの整備・運用を図ることで経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努めることを目的とし、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、これらを用いて主要な業務の執行、監督並びに監査を行って参ります。また、取締役会又は規定により委任された範囲での業務執行体制を図るため、各部門における業務執行責任者として執行役員を設置しております。取締役は、経営会議等への参加を通じて執行役員による業務執行状況の監督を行っております。当社といたしましては、当体制が経営監督機能として有効であり、業務執行の観点からも適切であると判断しております。 （取締役会） 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されており、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。取締役会は、原則月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、年度予算その他重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。 また、当該戦略に基づく研究開発投資及び経営資源の配分の方向性について審議・監督し、中長期的な成長の実現に向けた意思決定を行っており、研究開発投資を中心とした成長投資の実行状況、ならびに知的財産の活用や外部研究機関との共同研究等の進捗について継続的にモニタリングを行い、必要に応じて資源配分及び事業ポートフォリオの見直しを行うことで、戦略の実効性の確保及び適切性の検証を行っております。…

重要な契約等

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５ 【重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 ① 導出に関する契約 相手先の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 Eirion Therapeutics, Inc. 米国 ライセンス契約 2016年 10月31日 契約締結日から国別・製品別に、実施料支払いが完了するまで PAI-1阻害剤及び本化合物を含む製品(以下「製品」という)に関して、皮膚疾患の治療・予防について全世界における独占的実施権の許諾に関する契約。 チェスト株式会社 日本 共同開発 及び 事業化に関する契約 2020年 ７月３日 契約日から事業化支援料支払い期限まで スパイロメトリー測定データの正確な判定及び結果解釈を補助するソフトの国内における共同開発及び事業化に関する契約。 株式会社ハイレックスメディカル 日本 ライセンス契約 2024年 ５月20日 最初の製造販売承認取得後５年間有効とする（双方異論がない場合に限りさらに５年間更新） ディスポーザブル極細内視鏡における独占的なライセンス契約。 ② 導入に関する契約 相手先の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 日本電気株式会社 日本 開発等に係る技術実施・利用許諾 2023年 ３月８日 2023年２月21日から2028年２月20日まで 知的財産の実施及び利用許諾に係る契約。 ③ 共同研究に関する契約 相手先の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 東北大学 日本 共同研究 契約 2013年 ４月９日 契約締結日から2029年３月31日まで 医薬、医療機器、医療プログラムの開発に関する共同研究契約。 国立大学法人 京都大学 日本 共同研究 契約 2020年 ６月３日 契約締結日から2026年３月31日まで 呼吸機能検査診断プログラム医療機器に関する共同研究契約。 学校法人 聖路加国際大学 日本 共同研究 契約 2020年 ８月11日 倫理委員会承認日から2026年３月31日まで AIを応用した血液透析支援システムの開発に関する共同研究契約。 国立大学法人 東京科学大学 日本 共同研究 契約 2021年 12月15日 契約締結日から2026年３月31日まで 更年期障害に対するピリドキサミンの探索的臨床試験に関する共同研究契約。 国立大学法人 東北大学 日本 研究に関する提携協定 2021年 12月16日 契約締結日から2027年３月31日まで 東北大学医薬品開発オープンイノベーションプラットフォーム（メディシナルハブ）におけるオープンイノベーションによる医療ソリューション研究提携に関する協定。…

大株主の状況

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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３－２ 4,360,600 31.65 宮 田 敏 男 宮城県仙台市青葉区 1,470,700 10.68 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 300,000 2.18 BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） 2 KING EDWARD STREET， LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 276,100 2.00 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人BOFA証券株式会社） THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋１丁目４－１） 263,400 1.91 楽天証券株式会社共有口 港区南青山２丁目６番21号 189,800 1.38 林 田 広 明 兵庫県神戸市中央区 173,000 1.26 第一リアルター株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 156,900 1.14 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 150,621 1.09 飯 田 晋 一 静岡県浜松市中央区 64,300 0.47 7,405,421 53.76 (注)１．特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の実質保有者は、宮田敏男氏及びその親族であります。 ２．宮田敏男氏の実質所有株式数は、株式会社SMBC信託銀行に信託している1,266,000株を含め2,736,700株であります。 ３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式(10株)を控除して計算しております。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2026Q2
使用モデル
gemma4:12b

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