株式会社レナサイエンス

証券コード: 4889 / 対象年度: 2022 / 提出日: 2022-06-30
業種 医薬品

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

レナサイエンスは、医薬品、医療機器、AIソリューションを含む多様なモダリティを、医師と協力して開発するバイオベンチャーです。自社シーズや外部シーズを、基礎研究から医師主導治験まで一気通貫で繋げ、製薬企業へライセンスアウトすることで、医療イノベーションの創出に貢献することを目指しています。

主な事業領域

多様なモダリティ(医薬品、医療機器、AIソリューション)の共同研究・開発、および医師主導治験を活用した医療イノベーションの創出。

主な製品・サービス

  • 医薬品(低分子、バイオ医薬品)
  • 医療機器
  • AIソリューション

ビジネスモデル

自社・外部シーズの基礎研究から臨床開発(医師主導治験)までを一気通貫で繋げ、製薬企業等へライセンスアウトするモデル。

セグメント・事業構成

単一セグメント

戦略・方向性

多様なモダリティの展開、AI研究の加速、グローバル展開、外部資源を活用したエコシステムの形成。

強みとして読み取れる点

  • 医師主導治験の豊富な実績とネットワーク
  • 自社・外部シーズを基礎から臨床まで一気通貫で繋ぐ能力
  • 少ないリソースで多岐にわたるパイプラインを管理するプラットフォーム型開発体制

課題として読み取れる点

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の遅滞リスク
  • 高度な技術革新(AI、バイオ医薬品)への対応とグローバル展開の推進

確認ポイント

  • ライセンスアウトの進捗状況
  • 主要パイプラインの臨床試験の進捗
  • グローバル展開に向けた知的財産権の確保

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、ビジネスモデル、戦略、課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 3 / 5

有報ナビによる整理

主要なリスク:新規医薬品(RS5614、RS8001等)の開発における臨床試験での有効性・安全性の未確認、および薬機法に基づく承認プロセスの不確実性。影響対象:事業の継続性と収益化への直接的な影響。対応策:大手製薬企業とのオプション契約による開発リスクの低減、および医薬品、医療機器、AIソリューションといった多様なモダリティを組み合わせたポートフォリオによる事業リスクの分散。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

高度な技術力と広範な学術ネットワークを基盤とした、バイオベンチャーとしての非常に明確な成長戦略を持つ。医薬品だけでなく医療機器やAIも取り込む多角的なアプローチにより、研究開発リスクの分散と価値最大化の両立を図る。特に医師主導治練による迅速なPOC取得とライセンスアウトへの導出経路が確立されており、高い成長性が期待される。

成長方針

多角的なモダリティ(医薬品、医療機器、AI)によるポートフォリオ構築。大学・研究機関との強固なネットワークを活用した「オープンイノベーション」により、基礎研究から臨床開発までを一気通貫で繋ぐ。特に医師主導治験の豊富な実績を武器に、希少疾患や高度な技術が必要な領域での優位性を確立。

資本政策

独自の知的財産(IP)を基盤としたライセンスアウト戦略。自社開発の医薬品、医療機器、AIソリューションを、適切なタイミングで大手製薬企業やIT企業へ導出することで、研究開発コストの低減と価値最大化を図る。

リスク対応方針

多様なモダリティ(高リスク・高リターンな医薬品と、比較的低リスクな医療機器・AI)を組み合わせることで事業ポートフォリオ全体の不確実性を分散。また、外部機関(CRO/ARO)の活用により人件費等の固定費を抑制し、効率的な開発体制を構築。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

レナサイエンスは、高度な科学的知見に基づき、PAI-1阻害薬やピリドキサミンといった独自のコア技術を核とした多角的な医療イノベーションを展開。医薬品からAIソリューションまで幅広いモダリティをカバーし、大学との共同研究と医師主導治験のネットワークを活用して、早期段階でのライセンスアウトによる価値最大化を目指す成長志向のバイオベンチャー。

設備投資の方向性

研究開発(R&D)への集中投資、特に医薬品・医療機器・AIの3つの柱を統合した高度な技術基盤の構築と、外部機関との連携による効率的な設備投資。

研究開発・商品開発

PAI-1阻害薬(RS5614等)を用いた多疾患対応の研究、ピリドキサミン(RS8001)による精神疾患治療、AIを活用した呼吸器診断や透析支援などの医療ソリューション開発。大学・研究機関との強固なネットワークを活かした「オープンイノベーション」戦略の推進。

投資・変化テーマ

  • 医薬品開発(PAI-1阻害薬)
  • 医療機器(ディスポーザブル極細内視鏡)
  • AIソリューション
  • オープンイノベーション
  • 医師主導治験

関連キーワード

  • PAI-1阻害剤
  • 細胞老化
  • 呼吸器疾患
  • 希少疾患
  • バイオデザイン
  • 医療用AI
  • ドライラボ
  • 多目的モダリティ

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準 連結区分 対象期間 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2022-06-30

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約38002文字

3 【事業の内容】 当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ (*11) (医薬品、医療機器、人工知能(AI)ソリューション等)を、医師と共に医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献し続けることで、ヒトが心身共に生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造したいと考えています。 世界保健機関(WHO)では、高齢化や生活習慣に伴う重要な疾患(老化関連疾患)を「非感染性疾患(NCDs)」として位置付け、がん・糖尿病・呼吸器疾患・循環器疾患が対象となっています。NCDsは、既に死亡原因の第1位を占め、2019年の全世界の死亡者数の71%がNCDsが原因で亡くなっています (世界保健機関、News room) (*12) 。当社の開発品目は、このNCDs4疾患を全て対象としており、先進国のみならず新興国でも重要な医薬品を開発しています。また、社会が複雑になり多くの人がストレスを抱えて生活していますが、肉体的な病に比べて精神的な病に対する医薬品の治療満足度は未だ充分とはいえません (*13) 。特に、女性 (*14) 、小児 (*15) のメンタルケアの重要性は明らかです。さらに、新型コロナウイルス感染症以降、メンタルな病気に対する医療は大きな課題となっています (*16) (以上の情報は世界保健機関の情報に基づきます)。 当社は、女性や小児のメンタルヘルスケアを含めた医療課題にも注力しています。 新型コロナウイルス感染症への対応が全世界で喫緊の課題となっています。ワクチンの普及で患者数は減少していますが、ウイルス変異など課題もあり、肺炎に至る患者がいなくなる事はありません。ですから、自宅待機時の悪化を防ぎ、入院患者の重症化を予防し、そして後遺症を減らす治療薬は必要です。当社は、これら医療の課題を解決できる内服薬を開発しています。当社は2020年10月には前期第Ⅱ相医師主導治験を国内で開始し、半年後の2021年3月末には前期第Ⅱ相試験を終了し、次相試験は2021年6月に開始しました。 少子高齢化対策は、現在の日本にとって最重要課題のひとつと考えられます。 当社は、老化関連疾患(がん・糖尿病・ 新型コロナウイルス肺傷害を含む 呼吸器疾患・循環器疾患)、及び女性・小児の疾患など、医学的あるいは社会的にも重要な課題を解決すべく、研究開発や事業に取り組んでいます(図表1)。 <図表1 当社が目指す新たな医療> 当初、コンピューター工学及び低分子スクリーニングから創薬したPAI-1阻害薬などの低分子医薬品の開発を主体に開発を展開していましたが、研究・医療機関からの要請、更に医療現場の課題を解決するための必要性から、現在では当社の開発領域(モダリティ)は、医薬品のみならず、医療機器やAIソリューションなど多岐にわたっています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約6643文字

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針 当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ(医薬品、医療機器、人工知能(AI)ソリューション等)を、医師と共に医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献し続けることで、ヒトが心身共に生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造することを経営理念として掲げています。 (2)経営戦略 ① 多様なモダリティ 医薬品産業も、低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品(抗体医薬、核酸医薬品、遺伝子治療、細胞治療)へと、モダリティが多様化しつつあります。さらには近年の工学系や情報系技術の進歩により、情報・工学技術との融合による新たな医療の模索も進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業では既に医薬品単体のビジネスから医療ソリューション全般にわたるビジネスへと転換を迎えており、学際研究領域での開発が注目されています(図表25)。そのため、これまでの当社の主体である化学系や生物系の研究に加えて、今後工学系や情報系の研究にも視野を広げ、多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創生したいと考えます。当社は、新しいモダリティについても、大学など公的研究機関などで発掘されたシーズを育成し、大手企業へつなぐ医薬品等の開発に向けたエコシステムに貢献できると考えます。革新的な次世代医療創出のために、ヘルスケア産業における「医・薬・工」の異分野融合等、産学官オープンイノベーションを推進していきます。 <図表25 医療の変遷とイノベーション> □ 多様なモダリティー:低分子からバイオ医薬品、ビッグデータや人工知能(AI)の活用 □ ブロックバスター(多数)から個別化医療(個)への転換 □ 基礎研究から実用化までの期間の短縮(イノベーションの加速) □ ベンチャーの果たす役割の拡大 ② 人工知能(AI)研究の加速 ポストコロナ時代には、ウェットラボ(化学系、生物系)に加えて、ドライラボ(情報工学系)の研究、特に人工知能(AI)を活用した効率的な研究がライフサイエンス領域でも、間違いなく台頭すると予測されます。医師主導治験の患者選択、治験デザイン、データ解析などにもAIがますます活用されていくはずです。これまで当社の事業パートナーは、製薬企業が主でしたが、最近は、医工学機器企業、IT企業との研究及び事業開発連携にも注力しています。多彩な分野の企業との研究開発及び事業開発連携を行うことが魅力あるポートフォリオを創生する上で重要と考えます。 ③ グローバル展開 当社は、多くの国外の大学と基礎研究を展開してきましたが、今後は更に国外での臨床研究にも注力いたします。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約6643文字

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針 当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ(医薬品、医療機器、人工知能(AI)ソリューション等)を、医師と共に医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献し続けることで、ヒトが心身共に生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造することを経営理念として掲げています。 (2)経営戦略 ① 多様なモダリティ 医薬品産業も、低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品(抗体医薬、核酸医薬品、遺伝子治療、細胞治療)へと、モダリティが多様化しつつあります。さらには近年の工学系や情報系技術の進歩により、情報・工学技術との融合による新たな医療の模索も進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業では既に医薬品単体のビジネスから医療ソリューション全般にわたるビジネスへと転換を迎えており、学際研究領域での開発が注目されています(図表25)。そのため、これまでの当社の主体である化学系や生物系の研究に加えて、今後工学系や情報系の研究にも視野を広げ、多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創生したいと考えます。当社は、新しいモダリティについても、大学など公的研究機関などで発掘されたシーズを育成し、大手企業へつなぐ医薬品等の開発に向けたエコシステムに貢献できると考えます。革新的な次世代医療創出のために、ヘルスケア産業における「医・薬・工」の異分野融合等、産学官オープンイノベーションを推進していきます。 <図表25 医療の変遷とイノベーション> □ 多様なモダリティー:低分子からバイオ医薬品、ビッグデータや人工知能(AI)の活用 □ ブロックバスター(多数)から個別化医療(個)への転換 □ 基礎研究から実用化までの期間の短縮(イノベーションの加速) □ ベンチャーの果たす役割の拡大 ② 人工知能(AI)研究の加速 ポストコロナ時代には、ウェットラボ(化学系、生物系)に加えて、ドライラボ(情報工学系)の研究、特に人工知能(AI)を活用した効率的な研究がライフサイエンス領域でも、間違いなく台頭すると予測されます。医師主導治験の患者選択、治験デザイン、データ解析などにもAIがますます活用されていくはずです。これまで当社の事業パートナーは、製薬企業が主でしたが、最近は、医工学機器企業、IT企業との研究及び事業開発連携にも注力しています。多彩な分野の企業との研究開発及び事業開発連携を行うことが魅力あるポートフォリオを創生する上で重要と考えます。 ③ グローバル展開 当社は、多くの国外の大学と基礎研究を展開してきましたが、今後は更に国外での臨床研究にも注力いたします。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約5749文字

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)及び研究開発活動の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社は、「 収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しておりますが、これによる損益影響はありません。 ① 経営成績の概況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)とそれに伴う各国政府の「緊急事態宣言」発令等が影響し、世界的な経済活動の停滞と移動制限等により、景気は厳しい状況となっております。年度後半にかけては、世界的に新型コロナウイルスの感染が再度拡大し、国内外の経済を下振れさせるリスクが意識されております。 医薬品業界におきましては、患者の受診抑制、顧客への訪問自粛等で販売営業活動に支障が出たほか、移動制限等に伴う、国内出張の自粛、海外渡航の実質的禁止、臨床試験施設の閉鎖により、事業開発活動が遅滞する例が散見されました。 このような業界の動向は、創薬研究事業を営む当社が行っているRS8001PMS / PMDD やRS8001自閉症に係る医師主導治験の進捗や販売(ライセンス)活動におきましても治験等の進捗が遅れるなど、少なからず影響を与えております。 このような環境下において、当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ(医薬品、医療機器、人工知能(AI)ソリューション等)を、医師と共に医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献し続けるべく事業活動を行っております。 当事業年度における事業収益は、RSAI02慢性透析システム支援における契約一時金の受領、RS9001ディスポーザブル極細内視鏡におけるマイルストーン収入の計上、RSAI01呼吸機能検査診断システムにおけるマイルストーン収入の計上、RS5614COVID-19に係る受託研究収入の計上及びRS5614メラノーマに係る受託研究収入の計上などにより 139,333千円 (前事業年度は 209,802千円 )となりました。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約140文字

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約9661文字

2 【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありません。 当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 また、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 創薬事業全般に係るリスクについて 当社は、研究の初期段階の探索的研究から第Ⅱ相臨床試験に至るまで、幅広い段階の医薬品開発の経験を有しておりますが、研究の初期段階から医薬品の製造販売の段階に至るまでには、数多くの課題・項目をクリアし、規制当局からの承認及び認可の取得を要し、薬事規制等の法的な規制にも対応していく必要があります。そのため、長期間に及ぶ研究開発体制を維持するために多額の資金を必要とします。また、新規の医薬品候補開発の市場は、国内外を問わないことから、資金力の豊富な国際的な製薬企業や、国内においても多くの企業・研究開発機関と競合しております。 ① 収益の不確実性について 当社の主たる事業は、医薬品候補物質の有効性及び安全性を評価するための初期段階の研究開発(探索的研究、非臨床試験、初期臨床試験等)をアカデミアや研究機関との共同研究及び医師主導治験などの創薬エコシステムを活用して行い、その後、製薬企業等に対して当社が有する医療機器・医薬品候補物質の開発製造販売に係る知的財産権の使用実施許諾(ライセンスアウト)を行い、当該製薬企業等からライセンス収入を得るものです。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約11137文字

5 【研究開発活動】 当社は医薬品等の開発・販売等事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。 当社が当事業年度に計上した研究開発費は 82,713 千円です。なお、当事業年度末日の研究開発従事者人員は1名(臨時雇用者を含む)です。 (研究開発活動) 当社は、医薬品・医療機器・人工知能(AI)を活用した医療ソリューションなど、多様なモダリティ(治療様式)にわたる複数パイプラインの研究開発を進めており、当事業年度における主要パイプライン開発の進捗は以下のとおりです。 a.RS5614(PAI-1阻害薬) (a) 慢性骨髄性白血病(CML)治療薬 後期第Ⅱ相医師主導治験は、慢性期CML患者33例を対象にチロシンキナーゼ阻害薬(TKI)とRS5614を併用し、RS5614投与開始後48週における累積の分子遺伝学的に深い奏効(DMR:がんの原因遺伝子が検出されない状態)達成率(※1)をヒストリカルコントロールに比較して有意に上昇させることを確認することと、RS5614及びTKIの長期併用時におけるRS5614の薬物動態及び安全性の確認を目的に実施しました(2019年8月開始、2021年3月治験総括報告書完成)。33例中DMRを達成した症例は11例で、48週時の累積DMR達成率は33.3%であり、TKI単独でのヒストリカルコントロール(8-12%)に比べて有意に上昇していることを確認しました(POC取得)。特に、TKI治療期間が3年以上5年以下の患者での累積DMR達成率は50.0%に達しました。また、RS5614の1年間の長期投与でも治療薬との因果関係のある重篤な有害事象は認められませんでした。 後期第Ⅱ相試験の成績に基づいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)と2021年6月及び同年8月に事前相談を、2021年11月及び同年12月に対面助言を行い、慢性期CML患者を対象にTKIとRS5614の併用効果を検証するプラセボ対照二重盲検(※2)の第Ⅲ相治験計画が確定しました。第Ⅲ相試験は2022年度上半期から開始予定であり、TKI治療期間が3年以上5年以下の慢性期CML患者60名を対象とし、TKI単独投与群よりも被験薬RS5614の併用群が2年間以上のDMR維持率を有意に上昇させることを検証します。なお、当社の共同研究先である東北大学から国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に申請した本第Ⅲ相治験が令和4年度「革新的がん医療実用化研究事業」に採択されました(当社も分担研究機関として参画)。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約330文字

2 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は、医薬品等の開発・販売等事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 2022年3月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 附属設備 工具、器具及び備品 合計 本社 (東京都中央区) 本社機能 869 1,263 2,133 (0) 仙台事業所 (仙台市青葉区) 研究開発機能 1,496 1,496 (1) (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.従業員数の()は、臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。 3.本社オフィス等の年間賃借料は6,336千円であります。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約312文字

3 【配当政策】 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としております。また 、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第5項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約10文字

5 【従業員の状況】

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約7769文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めると共に、継続的な事業発展、持続的な企 業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでおります。特に、ステークホルダーに公正な経営情報を開示しつつその適正性を確保するためには、社内体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えております。 経営環境が急速に変化する中、当社は、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高め、かつ、取締役会における審議の一層の充実と監督機能の強化をはかることを目的として、2022年6月29日開催の第23回定時株主総会の決議により「監査等委員会設置会社」へ移行しました。また、これに併せて執行役員制度を導入し、経営の監督機関である取締役会からの適切な権限委任を通じた業務執行体制を図ることとしました。 当社は今後、より一層の内部統制システムの整備・運用を図ることで経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んで参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、これらを用いて主要な業務の執行、監督並びに監査を行って参ります。また、取締役会又は規定により委任された範囲での業務執行体制を図るため、各部門における業務執行責任者として執行役員を設置しております。取締役は、経営会議等への参加を通じて執行役員による業務執行状況の監督を行っております。当社といたしましては、当体制が経営監督機能として有効であり、業務執行の観点からも適切であると判断しております。 (取締役会) 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成されており、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。取締役会は、原則月1回定期開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、年度予算その他重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。 また、取締役6名のうち4名を社外取締役とすることにより取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。 当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。…

重要な契約等

抜粋表示 / 原文長 約2860文字

4 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 ① 導出に関する契約 相手先の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 Eirion Therapeutics, Inc. 米国 License Agreement (ライセンス契約) 2016年 10月31日 契約締結日から国別・製品別に、実施料支払いが完了するまで PAI-1阻害剤及び本化合物を含む製品(以下「製品」という)に関して、皮膚疾患の治療・予防について全世界における独占的実施権を許諾する。 あすか製薬株式会社 日本 共同開発及びオプション契約書 2019年 12月24日 オプション契約締結日からあすか製薬がオプション権を行使するまで 精神症状を伴うPMS/PMDDの第Ⅱ相医師主導治験の独占的ライセンスに関する独占的なオプション権を許諾する。 Baxter Healthcare Corporation 米国 LICENSE AGREEMENT 2020年 5月31日 契約日から15年間(5年間自動延長あり) 極細内視鏡について日本における独占実施権を許諾する。 チェスト株式会社 日本 共同開発及び事業化に関する契約 2020年 7月3日 契約日から事業化支援料支払い期限 スパイロメトリー測定データの正確な判定及び結果解釈を補助するソフトの国内における共同開発及び事業化に関する契約 第一三共株式会社 日本 オプション権付優先交渉権に関する契約書 2020年 12月25日 契約日から2022年6月30日まで 新型コロナウイルス肺炎及びその他肺傷害等の肺疾患治療薬について第一三共株式会社に優先交渉権を許諾する。 2021年10月26日付で期間延長に関わる変更覚書締結済み。 ニプロ株式会社 日本 慢性透析システム支援AI 2021年 5月17日 契約締結日の翌日から起算して1年間 血液透析中の低血圧を予測する人工知能(AI)アルゴリズムに関する共同研究を実施する。 ニプロ株式会社 日本 糖尿病治療支援システムAI 2021年 11月26日 契約締結日の翌日から起算して1年間 糖尿病治療における最適なインスリン投与量を算出する人工知能(AI)アルゴリズムを搭載した医療機器システムに関する共同研究を実施する。 ② 共同研究に関する契約 相手先の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人東北大学 日本 共同研究契約 2013年 4月9日 契約締結日から2026年3月31日まで 医薬、医療機器、医療プログラムの開発に関する共同研究を実施する。 国立大学法人京都大学 日本 共同研究契約書 2020年 6月3日 契約締結日から2024年3月31日まで 呼吸器AIに関する共同研究を実施する。 2022年3月2日付で期間延長に関わる覚書締結済み。…

大株主の状況

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(6) 【大株主の状況】 2022年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 4,738,600 37.28 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,647,300 12.96 宮田敏男 宮城県仙台市青葉区 1,420,000 11.17 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 226,392 1.78 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 212,300 1.67 SMBC社会課題解決投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲一丁目3番4号 150,000 1.18 KSP5号投資事業有限責任組合 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号 120,000 0.94 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 91,800 0.72 株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 83,400 0.66 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 74,500 0.59 8,764,292 68.95 (注)1.特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の実質保有者は、宮田敏男氏及びその親族であります。 2.宮田敏男氏の実質保有株式数は、株式会社SMBC信託銀行に信託している1,500,000株を含め2,920,000株であります。 3. 2021年10月20日公表の「主要株主である筆頭株主及びその他大株主の 異動 に関するお知らせ」のとおり、前事業年度末において主要株主であった宮田あや氏及び宮田萌美氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 4.前事業年度末において主要株主でなかった特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2022
使用モデル
gemma4:12b

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