事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （ＩＪＰソリューション事業） ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。 １．ＩＪＰ応用分野 有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ） 、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ） など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。 ２．ナノインプリント応用分野 スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド（※1）形成など、多様な用途での利用が期待されています。 (※1)ウェーブガイドとは、現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。 ３．フィルム応用分野 フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 (※1)フレキシブルデバイスとは、薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。 (※2)デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。 (主な関係会社)当社 （半導体関連事業） 半導体パッケージ(※1) 製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムや、半導体回路形成過程に用いられるＵＶ装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 (※1)半導体パッケージは、ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①企業理念 「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies ・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにするこ とで社会に貢献し続ける企業を目指す ②目標 「性能・品質世界一」 ・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す ・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができる ことが私たちのブランド＝製品力 当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様の ニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。 ③経営方針 経営基本方針 (a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献 (b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓 (c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上 ④経営戦略 当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）の製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様に提供するため、時代の先を見据えた事業展開を考えております。ＦＰＤ分野では、当社装置のデファクト化に向けた拡販に加え、ナノインプリント技術応用分野の拡大による新規事業創出、半導体関連分野では、他社事業の買収や協働により、実績と強みのある先端半導体パッケージ製造装置のラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓等に積極的に取り組み、更なる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 １．経営環境 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりに伴う資源供給制約や、各国ゼロコロナ政策転換を受けた経済活動回復によるインフレ率の高止まりと、各国中央銀行の金融引き締め継続により、景気先行き懸念が高まりました。半導体業界では、データセンター投資需要減退と対応する先端半導体パッケージ向け投資の鈍化、ＦＰＤ業界では、世界的なＩＴ機器需要減による市況回復の遅れが見られ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①企業理念 「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies ・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにするこ とで社会に貢献し続ける企業を目指す ②目標 「性能・品質世界一」 ・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す ・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができる ことが私たちのブランド＝製品力 当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様の ニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。 ③経営方針 経営基本方針 (a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献 (b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓 (c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上 ④経営戦略 当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）の製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様に提供するため、時代の先を見据えた事業展開を考えております。ＦＰＤ分野では、当社装置のデファクト化に向けた拡販に加え、ナノインプリント技術応用分野の拡大による新規事業創出、半導体関連分野では、他社事業の買収や協働により、実績と強みのある先端半導体パッケージ製造装置のラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓等に積極的に取り組み、更なる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 １．経営環境 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりに伴う資源供給制約や、各国ゼロコロナ政策転換を受けた経済活動回復によるインフレ率の高止まりと、各国中央銀行の金融引き締め継続により、景気先行き懸念が高まりました。半導体業界では、データセンター投資需要減退と対応する先端半導体パッケージ向け投資の鈍化、ＦＰＤ業界では、世界的なＩＴ機器需要減による市況回復の遅れが見られ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3351文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う資源供給制約や、ゼロコロナ政策転換を受けた経済活動回復によるインフレ率の高止まりと、欧米中央銀行を中心とする金融引き締め継続により、景気先行き懸念が高まりました。国内経済は、世界経済動向を受け外需が伸び悩む中、内需中心に緩やかに回復しました。 当社グループの事業環境について、半導体業界において、景気先行き懸念によるデータセンター投資需要減退等を受け、対応する先端半導体パッケージ向け投資も鈍化し、フラットパネルディスプレイ（ＦＤＰ）業界では、世界的なＩＴ機器需要減により市況回復が遅れ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しました。また、一部の部材供給制約が続き、当社においても製造作業遅延を余儀なくされました。 このような環境下において、当社は、東京応化工業（株）からの装置事業の譲り受け、ＪＵＫＩ（株）との資本業務提携契約締結、（株）オプトランとの合弁会社設立同意など、更なる事業拡大への取り組みを強化いたしました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は 15,431百万円 （前年度比 10.7％減 ）、受注残高は 20,595百万円 （前年度比 44.1％増 ）となりました。 当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は 15,461百万円 （前年度比 5.3％増 ）、営業利益は 581百万円 （前年度比 21.0％減 ）、経常利益は 469百万円 （前年度比 30.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,193百万円 （前年度比 149.4％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＩＪＰソリューション事業) ＡＲ／ＶＲ等に活用されるマイクロディスプレイ向け装置が順調に立ち上がり、前年度比増収・増益となりました。一方、市況動向やデバイスの開発状況等を見極めたい顧客の投資計画見直しにより、受注・出荷の翌連結会計年度以降への繰り越しも見られました。今後は、有期ＥＬパネル中型化や次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に加え、他社との合弁によるナノインプリント技術関連事業の展開により、受注の積み上げ、売上の拡大を図ってまいります。 このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 3,847百万円 (前年度比 35.2％増 )、セグメント利益は 177百万円 (前年度比 3.7％増 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ＩＪＰソリューション 事業 半導体 関連事業 ＬＣＤ 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093 14,684,093 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,846,027 3,152,282 8,685,783 14,684,093 14,684,093 セグメント利益 171,418 651,663 894,198 1,717,280 △ 981,905 735,374 セグメント資産 2,143,254 2,330,471 9,051,096 13,524,821 5,311,337 18,836,159 その他の項目 減価償却費 297,658 297,658 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 331,315 331,315 (注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △981,905千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △981,905千円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 5,311,337千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。 (3)減価償却費 297,658千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 331,315千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3963文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD. 2,110,400 13.6 HannStar Display Corporation 1,685,790 10.9 Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co.,Ltd. 2,407,430 16.4 SDP Global(China) Co.,Ltd. 1,931,000 13.2 AU OPTRONICS CORP. 1,776,898 12.1 ３．前連結会計年度のSAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.、HannStar Display Corporationにつきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度のShenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co.,Ltd.、SDP Global(China) Co.,Ltd.、AU OPTRONICS CORP.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から 3,297百万円増加 し、 22,134百万円 となりました。これは主 に棚卸資産3,000百万円の増加によるものです。 受注の増加を受け増加しました。 負債は、前連結会計年度末から 2,357百万円増加 し、 13,147百万円 となりました。主として、短期借入金 1,900百万円、長期借入金425百万円の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から 940百万円増加 し、 8,986百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,193百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 40.6％ となり、前年度より2.1％減少しました。 b.…