配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応できる財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20%以上を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。 なお、当社は、期末配当のみの年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日:毎年6月30日) を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 本方針に基づき2023年12月期の期末配当金につきましては、1株当たり102円とすることといたしました。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2024年3月27日 445 102 定時株主総会決議 (注) 2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2022年12月期に属する剰余金の配当を算出すると、1株当たり配当額は63.5円に相当いたします。
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 半導体事業 272 ( 16 ) その他の事業 ( 23 ) 全社(共通) 16 ( 4 ) 合計 289 ( 43 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による経営監視体制を構築しております。これにより、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時の情報開示による経営内容の透明性の確保とともに、効果的かつ効率的経営が確保できると考えており、企業統治が最も有効であると判断しているためです。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 [取締役会] 取締役会は、取締役房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、田渕裕久、小野保、奥田哲也の7名(うち田渕裕久、小野保、奥田哲也の3名は社外取締役)で構成されており、代表取締役社長 房野正幸 を議長とし、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。 [監査役会] 監査役会は、監査役今井志郎、寺尾耕治、山本実治の3名(うち寺尾耕治、山本実治の2名は社外監査役)で構成され、常勤監査役1名を置いております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査役監査活動を行い、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。 [指名報酬委員会] 指名報酬委員会は、社外取締役田渕裕久、小野保、奥田哲也及び代表取締役社長房野正幸の4名で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項について、取締役会に答申を行っております。 [コンプライアンス委員会] コンプライアンス委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役社長房野正幸を委員長とし、コンプライアンス担当取締役及び社外取締役、内部監査室長、従業員代表を委員として、各委員が監査役、内部監査室と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員の研修教育等を行っております。 [リスク管理委員会] リスク管理委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役社長房野正幸を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役を委員として、各委員が、リスクマネジメントの全社的推進と管理に必要な情報の共有化を図り、リスクマネジメントに係る方針、施策の決定、リスク回避措置の指導監督等を行っております。 [常務会] 常務会は、経営企画室を事務局として常勤取締役4名と執行役員1名、常勤監査役1名で構成されており、代表取締役社長房野正幸を議長とし、月1回の定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、職務権限規程等で定められた事項を決定しております。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 当社 ZEUS Co., Ltd. 大韓民国 京畿道華城市 業務委託契約書 2016年 4月1日 自:2016年4月1日 至:2016年12月31日 (注1) 販売支援業務契約 (注2) (注) 1.1年毎の自動更新です。 2.成功報酬として、当社は販売価格の3~5%の販売手数料を支払っております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) ZEUS CO., LTD. (常任代理人 株式会社ジェイ・イー・ティ) 132, ANNYEONGNAM RO, HWASEONG SI, GYEONGGI DO, REPUBLIC OF KOREA (岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078) 2,900,000 66.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 75,900 1.73 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 71,600 1.63 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 66,900 1.53 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 51,400 1.17 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 48,500 1.10 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 32,600 0.74 BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 日本橋一丁目三井ビルディング 29,400 0.67 井本 和行 徳島県那賀郡那賀町 19,000 0.43 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 18,937 0.43 3,314,237 75.84 (注) 上記のほか当社所有の自己株式120,000株があります。