サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。 (1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理 ①ガバナンス 私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。 サステナビリティ経営を推進する為、当社グループでは取締役会による監督の下、取締役の中から選任されたサステナビリティ責任者及び各本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 ②リスク管理 当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。 (2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標 ①戦略 当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJT研修やOJT研修、３年目研修や５年目研修など階層別で研修を実施しています。また、部門により技術者専門研修を実施しています。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っています。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 ②指標及び目標 指標 目標 実績（当事業年度） 採用者に占める女性比率 30％ 30.6％ 男性の育児休業取得率 7％ 87.5％ 有給休暇取得率 70％ 75.5％ ※当社グループの中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における指標となります。
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、業務別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 209 百万円となっております。 当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。 [建設コンサルタント業務] ・景観生態学を用いた地域計画に関する研究 ・災害ＭａａＳシステムの開発 当連結会計年度における「建設コンサルタント業務」の研究開発費は、197百万円となっております。 [地質調査業務] ・電子野帳（タブレット）を用いた地質踏査ツールの開発 ・法面に張り付くＵＡＶの開発 当連結会計年度における「地質調査業務」の研究開発費は、12百万円となっております。 0103010_honbun_0512800103507.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2023年６月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 (千円) その他 (千円) 合計 (千円) 大日本コンサルタント株式会社 本社 (東京都千代田区) 他46ヶ所 総合建設コンサルタント業務 現業、販売及び管理業務設備 356,051 212,692 568,744 794 [234] 株式会社ダイヤコンサルタント 本社 (東京都千代田区) 他47ヶ所 総合建設コンサルタント業務 現業、販売及び管理業務設備 475,803 691,220 1,167,024 484 [55] (注) １．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計であります。 ３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名 設備の内容 数量 リース期間 (年) 年間リース料 (千円) リース契約残高 (千円) 大日本コンサルタント株式会社 業務用普通自動車 （オペレーティング・リース） 129台 ２～５ 63,941 105,344 大日本コンサルタント株式会社 事務所、土地 （オペレーティング・リース） ７ヶ所 ２～10 538,889 675,215 株式会社ダイヤコンサルタント 事務所 （オペレーティング・リース） 10ヶ所 ２～10 108,589 171,303 (3) 在外子会社 2023年６月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 (千円) その他 (千円) 合計 (千円) Nippon Engineering-VietnamCo., Ltd. 本社 (ベトナム国ホーチミン市) 総合建設コンサルタント業務 現業、販売及び管理業務設備 242 242 26[-] (注) 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。