事業の内容
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/ 原文長 約1930文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社 ３ 社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品類、惣菜類、水産珍味類の食品製造販売と食品の仕入販 売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）国内食品事業 当社グループは、日本国内において 水産練り製品、惣菜、水産珍味類等の 食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。 食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味類に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾 、カニ カマ 、 竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚げ等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等のめん、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱で製造することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味類は、子会社の㈱北食で製造・加工をしており、主な製品は海産物を使用した珍味であり、当社が仕入販売しております。 食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身、冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。 （２）海外食品事業 当社グループは、海外において水産練り製品等の食品の製造販売及び水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。 食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。 主な製品は 、カニ カマ を中心とした水産練り製品 であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。 食品の輸出入及び仕入販売は、 すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物 、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に 北中米にて輸出入及び販売 を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「革新と挑戦と夢」を経営理念と定め、 「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」というビジョン実現のため、以下の取組みを進めてまいります。 ・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。 ・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。 （２）中期的な経営戦略等 当社グループは、国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の各事業セグメントにおいて、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を 中期的な経営戦略の基本方針 としております。 ① 成長の加速 国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。 国内食品事業においては、主要な商品カテゴリーにおいて更なるシェア拡大を図るとともに、お客様ニーズに合致した商品の拡充・販売チャネルの拡大により着実な成長を目指します。 海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。 食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取組んでまいります。 ② 経営効率の改善 トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。 工場設備の刷新や自働化・省人化の推進により生産性を向上させ、製造原価の低減を図ります。 また、コロナ禍に対応した新常態に適した業務の定着と更なる強化を通じ、販売費及び一般管理費等の継続した低減を図っていきます。 ③ 経営基盤の整備 社会に求められ、支持される存在であるために、また社会的ライフラインの一端を担う食品の製造と流通に携わる企業グループとして、お客様へ健康と安全・安心をお届けするという責務を果たすべく、事業のサステナビリティに関する課題に取組 み、 経営の進化を続けます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「革新と挑戦と夢」を経営理念と定め、 「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」というビジョン実現のため、以下の取組みを進めてまいります。 ・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。 ・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。 （２）中期的な経営戦略等 当社グループは、国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の各事業セグメントにおいて、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を 中期的な経営戦略の基本方針 としております。 ① 成長の加速 国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。 国内食品事業においては、主要な商品カテゴリーにおいて更なるシェア拡大を図るとともに、お客様ニーズに合致した商品の拡充・販売チャネルの拡大により着実な成長を目指します。 海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。 食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取組んでまいります。 ② 経営効率の改善 トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。 工場設備の刷新や自働化・省人化の推進により生産性を向上させ、製造原価の低減を図ります。 また、コロナ禍に対応した新常態に適した業務の定着と更なる強化を通じ、販売費及び一般管理費等の継続した低減を図っていきます。 ③ 経営基盤の整備 社会に求められ、支持される存在であるために、また社会的ライフラインの一端を担う食品の製造と流通に携わる企業グループとして、お客様へ健康と安全・安心をお届けするという責務を果たすべく、事業のサステナビリティに関する課題に取組 み、 経営の進化を続けます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4242文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が1,745百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商品及び製品が1,056百万円減少したことによるものであります。 固定資産は34,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,911百万円増加いたしました。この主な要因は土地を売却したこと等により土地が1,466百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、55,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は22,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円減少いたしました。この主な要因は未払金が432百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が291百万円、短期借入金が2,228百万円減少したことによるものであります。 固定負債は24,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。この主な要因は繰延税金負債が1,534百万円増加した一方で、社債が400百万円、長期借入金が1,187百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、46,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は8,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加いたしました。この主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円の計上等により利益剰余金が2,483百万円、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は15.5％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1549文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内食品 事業 海外食品 事業 食品関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 72,684,695 10,923,073 18,644,851 102,252,620 102,252,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,941,983 4,988,063 6,522,825 13,452,872 △ 13,452,872 74,626,678 15,911,137 25,167,676 115,705,493 △ 13,452,872 102,252,620 セグメント利益 1,528,096 787,622 426,877 2,742,595 11,569 2,754,165 セグメント資産 45,665,822 5,701,932 10,516,451 61,884,206 △ 9,504,463 52,379,742 その他の項目 減価償却費 1,240,191 321,771 192,722 1,754,686 64 1,754,751 持分法適用会社への投資額 440,552 44,053 484,606 484,606 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,116,242 290,569 1,412,497 2,819,309 2,819,309 （注）１．セグメント利益の調整額11,569千円は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△9,504,463千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5903文字
３． 最近２連結会計年度 の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの中期経営計画では、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。当連結会計年度においては、「創造と改革による成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、売上の拡大と経営効率の改善に向けた取組み、企業体質の改善にも取組んでまいりました。 イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 総資産につきましては、前連結会計年度末から3,072百万円増加し 55,451 百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の圧縮等により流動資産が839百万円減少、土地売却等により有形固定資産が1,935百万円減少した一方で、企業年金資産の運用が好調であったことにより退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものと分析しております。 負債合計につきましては、前連結会計年度末から2,207百 万円減少し 46,567 百万円となり ました。この主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し5,788百万円となったことから、短期借入金の返済が進み、2,228百万円減少（純額）したことによるものと分析しております。 純資産につきましては、前連結会計年度末から5,280百万円増加し 8,884 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,483百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものと分析しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から8.9ポイント増加し15.5％と大幅に上昇しております。 ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は社内目標値に対して0.7％減の 99,851 百万円、経常利益は社内目標値に対して11.3％増の 3,293 百万円となりました。損益項目ごとの要因は次のとおりであります。…