事業の内容
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/ 原文長 約2150文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社４社の計５社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ＜システムソリューションサービス事業の概要＞ システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。 なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリングがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。 なお、事業を担う連結子会社４社の事業内容は以下の通りであります。 株式会社アセットコンサルティングフォース SI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5965文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「Technology × Human ＝ Future Creation（ITと人財（※注）で未来を創造する）」に基づき、主に人財を育成し、拡充することによってシステムソリューションサービス事業を拡大させ、発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期にわたって顧客企業、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 長期ビジョン（10年後のありたい姿）としては、「技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループ」を掲げております。それを実現するためには、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることが必要と考えており、今後もこれらの指標の向上に努めてまいります。 ※注：当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。 ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。 ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。 また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。 そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。 一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 上記の考えに基づき、当社グループにおける正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期利益計画策定にあたり重視している経営指標は当社グループのエンジニアの保有人数と稼働率と平均契約単価としており、前連結会計年度より向上させることを目安としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5965文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「Technology × Human ＝ Future Creation（ITと人財（※注）で未来を創造する）」に基づき、主に人財を育成し、拡充することによってシステムソリューションサービス事業を拡大させ、発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期にわたって顧客企業、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 長期ビジョン（10年後のありたい姿）としては、「技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループ」を掲げております。それを実現するためには、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることが必要と考えており、今後もこれらの指標の向上に努めてまいります。 ※注：当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。 ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。 ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。 また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。 そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。 一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 上記の考えに基づき、当社グループにおける正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期利益計画策定にあたり重視している経営指標は当社グループのエンジニアの保有人数と稼働率と平均契約単価としており、前連結会計年度より向上させることを目安としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2792文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、2,192百万円（前連結会計年度末比18.2％増）となりました。繰延税金資産の減少16百万円、のれんの減少12百万円等により減少した一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加260百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加120百万円等により増加しております。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,128百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となりました。未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加31百万円等により増加した一方で、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少131百万円、長期借入金の減少93百万円等により減少しております。 純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、1,064百万円（前連結会計年度末比67.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加275百万円、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資の実施による資本金の増加75百万円、資本剰余金の増加75百万円により増加しております。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞が長期化しております。その後緊急事態宣言が解除されたことを受けて、経済活動は再開され回復に向かうことが期待されておりますが、依然、国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当連結会計年度の期初においては、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社で、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い技術開発投資の延期等が発生したものの、年度後半にかけて受注環境は回復傾向にあり、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と認識しております。 そうした状況の中、当社グループは、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善を進めることで派遣単価の向上に努め、また既存顧客に加え新規顧客を積極的に開拓することで技術者の稼働率の維持に努めてまいりました。一方、年度前半におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により首都圏を中心に技術者派遣需要が停滞傾向の中、不透明な国内需要動向を鑑み、中途採用を一時的に抑制しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約208文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略 しております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略 しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2307文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 （売上高） 当社グループは、当連結会計年度において技術者派遣の案件に係る商流の改善を進めたことによる派遣単価の向上、新たな顧客企業の開拓等に努めてまいりました。一方、年度前半におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により首都圏を中心に技術者派遣需要が停滞傾向になりました。採用については引き続き優秀な人材の獲得に取り組むものの、不透明な国内需要動向を鑑み、中途採用を一時的に抑制しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は5,035,418千円となり、前連結会計年度に比べ10.3％増加いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は3,606,921千円となり、結果として売上総利益は1,428,496千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費の主な項目として、給料及び手当297,931千円（売上比5.…