事業の内容
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/ 原文長 約3808文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（MIRAI株式会社及び株式会社イノセント）の計３社で構成され、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。 具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品（生命保険・損害保険・証券・住宅ローン）及び不動産の販売及び仲介を行っております。 なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、以下はサービスの内容を記載しております。 ①事業コンセプト 当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。 金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。 当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者数（2023年３月末時点） 注1 注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2021年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2022年版生命保険の動向より当社集計 図２．当社グループのソリューション構成（当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております） なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク（ウェルスマネジメント領域）、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。 他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5145文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、2022年４月に経営理念体系を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッション（使命）として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。 当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。 指標設定の理由は以下のとおりです。 a．売上高 当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 b．営業利益 当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 c．営業利益率 売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 d．自己資本利益率 当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ①経営環境 a．金融行政の動向と当社サービスへの期待 我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2022年11月に公表された「資産所得倍増計画」の中では、NISAやiDeCo制度の改革や金融経済教育の充実等が掲げられており、国民の自助努力を促す制度整備や取組が進んでいくものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5145文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、2022年４月に経営理念体系を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッション（使命）として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。 当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。 指標設定の理由は以下のとおりです。 a．売上高 当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 b．営業利益 当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 c．営業利益率 売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 d．自己資本利益率 当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ①経営環境 a．金融行政の動向と当社サービスへの期待 我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2022年11月に公表された「資産所得倍増計画」の中では、NISAやiDeCo制度の改革や金融経済教育の充実等が掲げられており、国民の自助努力を促す制度整備や取組が進んでいくものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3492文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,064,563千円となり、前連結会計年度末に比べ486,926千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産を売却したことにより販売用不動産が260,568千円減少したものの、現金及び預金が298,405千円増加、及び販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が472,617千円増加したことによるものであります。固定資産は562,319千円となり、前連結会計年度末に比べ75,637千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの開発を行ったことにより無形固定資産が32,594千円増加、及び繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が38,429千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は4,626,882千円となり、前連結会計年度末に比べ562,563千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,062,752千円となり、前連結会計年度末に比べ114,324千円増加いたしました。これは主に返金負債が55,556千円増加、及び未払金が75,054千円増加したことによるものであります。固定負債は11,912千円となり、前連結会計年度末に比べ9,112千円増加いたしました。これは長期借入金が4,912千円増加、及び資産除去債務が4,200千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,074,664千円となり、前連結会計年度末に比べ123,436千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,552,217千円となり、前連結会計年度末に比べ439,126千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が84,318千円減少及び海外子会社の清算により為替換算調整勘定が46,076千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が535,117千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は76.6％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。 （経営成績） 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の出口戦略を模索する中で、我が国と欧米諸国との間で金融政策の歩調が異なること等により金利差が拡大し、円安及び物価上昇が続いた結果、我が国の経済及び家計の見通しは益々不透明さを増しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約81文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。