事業の内容
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/ 原文長 約2505文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。 当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア事業を展開しております。 当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。 当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。 人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2022年3月時点の取引実績累計206社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2022年3月時点で740名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名、2022年3月時点で740名）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社の企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、人材事業・メディア事業の成長による安定的な収益の獲得を実現しながら、両事業のシナジーを活かした新たな価値を提供するサービス・事業を創出し、高い成長率と収益力を継続する方針でおります。具体的には、当社の主力事業となっている人材派遣事業についてゲーム業界のクライアントをより深耕するとともに、周辺のWeb・エンターテイメント領域(*1)にターゲットを拡大しようと考えております。また、人材派遣事業で既にサービスを提供している取引先企業を対象に、クロスセル営業を推進することで人材紹介事業及び受託事業を成長させ、拡大することを目指しております。加えて、フリーランス・マッチング(*2)等の新たなサービスに参入することによって、クライアントの人材ニーズに合わせたサービスの提供を行っていく予定です。 メディア事業では、メディア運営によって蓄積した検索エンジン最適化（SEO）やSNSによる集客ノウハウを利用し、クライアントのプロモーション活動を支援するサービスの提供を検討しております。さらに、人材事業とメディア事業のシナジー効果を発揮するため、メディア事業の集客ノウハウを利用して、潜在的に転職を希望する人材を集めるためのオウンドメディアを立ち上げることを検討しております。 (*1)当社は、周辺のWeb・エンターテイメント領域として、Eコマース、Web広告、映像、アニメーション、テレビ及びe-スポーツに関連する事業を対象にしております。 (*2)フリーランス・マッチングは、「案件を発注したい企業」と「案件を受注したいフリーランス」を繋ぎ合わせ、その対価として、手数料を頂くサービスのことを指しております。 （３）経営環境 人材事業においては、人材派遣業の全体の市場規模は8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社の企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、人材事業・メディア事業の成長による安定的な収益の獲得を実現しながら、両事業のシナジーを活かした新たな価値を提供するサービス・事業を創出し、高い成長率と収益力を継続する方針でおります。具体的には、当社の主力事業となっている人材派遣事業についてゲーム業界のクライアントをより深耕するとともに、周辺のWeb・エンターテイメント領域(*1)にターゲットを拡大しようと考えております。また、人材派遣事業で既にサービスを提供している取引先企業を対象に、クロスセル営業を推進することで人材紹介事業及び受託事業を成長させ、拡大することを目指しております。加えて、フリーランス・マッチング(*2)等の新たなサービスに参入することによって、クライアントの人材ニーズに合わせたサービスの提供を行っていく予定です。 メディア事業では、メディア運営によって蓄積した検索エンジン最適化（SEO）やSNSによる集客ノウハウを利用し、クライアントのプロモーション活動を支援するサービスの提供を検討しております。さらに、人材事業とメディア事業のシナジー効果を発揮するため、メディア事業の集客ノウハウを利用して、潜在的に転職を希望する人材を集めるためのオウンドメディアを立ち上げることを検討しております。 (*1)当社は、周辺のWeb・エンターテイメント領域として、Eコマース、Web広告、映像、アニメーション、テレビ及びe-スポーツに関連する事業を対象にしております。 (*2)フリーランス・マッチングは、「案件を発注したい企業」と「案件を受注したいフリーランス」を繋ぎ合わせ、その対価として、手数料を頂くサービスのことを指しております。 （３）経営環境 人材事業においては、人材派遣業の全体の市場規模は8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4551文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動の再開や、全国的なワクチン接種の促進などにより経済水準が持ち直しの傾向にあるものの、世界的な新型コロナウイルスの変異株による感染症拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの社会情勢不安もあり、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。 当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード市場の規模は拡大している一方で、ソフト市場は若干縮小しており、ハードは2,028.7億円で前年対比109.3％、ソフトは1,585.2億円で前年対比87.2％、ハード・ソフト合計では3,613.9億円と前年対比98.4％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2021年年報）となっており、合計ではほぼ前年並みの規模を維持しております。加えて、2021年の世界のモバイルゲーム市場規模は9兆1,697億円で前年比118.7％、その中でも日本の市場規模は1兆3,060億円で前年比107.8％となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2022）。これらのゲーム市場の規模拡大により、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。 このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、当連結会計年度においてページビュー数に大きな変化はなく、ほぼ横ばいの結果となった一方で、ページビュー数当たりの単価は前連結会計年度と比較して下落しており、アドネットワーク事業による売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は4,425,005千円（前期比24.0％増）、営業利益745,482千円（前期比23.3％増）、経常利益737,809千円（前期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益530,973千円（前期比32.9％増）となり、全ての項目において、過去最高の業績となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 人材 メディア 売上高 外部顧客への売上高 3,496,812 72,395 3,569,208 3,569,208 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,496,812 72,395 3,569,208 3,569,208 セグメント利益 937,526 13,118 950,645 △ 346,067 604,578 セグメント資産 449,809 160,837 610,647 942,553 1,553,201 セグメント負債 330,031 5,243 335,274 580,545 915,819 その他の項目 減価償却費 439 248 687 7,466 8,154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,697 610 7,307 9,425 16,732 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△346,067千円は、各報告セグメントに配分していない 全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額942,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （3）セグメント負債の調整額580,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、 主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 （4）その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4123文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社バンダイナムコスタジオ 364,450 10.2 476,054 10.8 株式会社セガ 339,494 9.5 466,104 10.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 繰延税金資産 当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。 経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。 ②経営成績の状況に関する分析・検討内容 （目標とする経営指標の達成状況） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。 当連結会計年度におきましては、連結及び人材事業における経営指標である売上総利益率30％の維持を達成しております。…