事業の内容
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/ 原文長 約2159文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社２社により構成されております。 第３四半期連結会計期間において、株式会社Dolphinの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 なお、参考情報となりますが、2025年２月26日開催の取締役会において、株式会社レッツアイの全株式を2025年４月１日付で取得することを決議しており、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、2025年４月１日付で株式会社レッツアイを新たに連結の範囲へ含める予定です。 当社グループでは、事業セグメントとして「HRソリューション事業 人材派遣・受託」、「HRソリューション事業 人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。具体的には、当社では、HRソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア&ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。 また、子会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、子会社プロタゴニストではWeb３を中心とした人材紹介事業を行っております。 なお、参考情報となりますが、子会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を行っております。 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。 人材派遣サービスは、当社及び株式会社コンフィデンス・プロが担っております。当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指しております。 従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。 当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーNo.1を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。 また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。 なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。 また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指しております。 従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。 当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーNo.1を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。 また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。 なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。 また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5588文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金並びに物価動向が堅調に推移し、企業のインフレ期待の高まりが伺われ日銀の政策正常化路線を後押しする傾向にあるものの、米国の関税政策を廻る不確実性の高まりが企業の景況感に影を落とす傾向にあります。 大企業製造業では、鉄鋼や繊維、石油製品等の悪化が目立ち、コスト上昇や海外需要の伸び悩み等の従来よりの悪化要因に米中等の通商政策の影響が加わり、景況感が悪化しております。 非製造業では、底堅い需要と価格転嫁の進捗により高水準を維持するも、人件費やエネルギー、原材料コスト高への懸念から悪化が見込まれております。 堅調な賃金や物価動向と、米国の関税政策を廻る不透明感の強まりがせめぎあう情勢となっており、日銀も政策正常化を重視するものの警戒感の高まりを危惧しております。 また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2025年2月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前年同月2.6％、前月2.5％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前年同月1.26倍、前月1.26倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.30倍（前年同月2.26倍、前月2.32倍）の国内雇用状況であり、一時的な下落傾向を経て、高水準にて堅調に推移しております。 当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2024年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは1,894.0億円で前年比70.8％、ソフトは1,119.2億円で前年比82.1％、ハード・ソフト合計では3,013.2億円と前年比74.6％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2024年年報）の減少傾向を示しております。 一方で、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円で前年比141.2％ 、日本の市場規模は1兆7,290億円で前年比145.5％（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2025、一部為替を考慮）と世界・日本共に拡大傾向を示しております。 国内家庭用ゲーム市場規模は減少傾向にあるものの、市場牽引が期待される次世代機発表等もあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 HRソリューション事業 人材派遣・受託 HRソリューション事業 人材紹介 メディア＆ ソリューション事業 売上高 人材派遣 5,293,295 5,293,295 5,293,295 職業紹介 1,032,417 1,032,417 1,032,417 求人広告 696,039 696,039 696,039 受託・その他 193,141 273,640 466,782 466,782 顧客との契約から生じる収益 5,486,437 1,032,417 969,679 7,488,534 7,488,534 外部顧客への売上高 5,486,437 1,032,417 969,679 7,488,534 7,488,534 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,486,437 1,032,417 969,679 7,488,534 7,488,534 セグメント利益 1,379,677 342,868 279,596 2,002,142 △ 807,049 1,195,092 セグメント資産 545,305 728,434 604,189 1,877,929 5,306,632 7,184,561 その他の項目 減価償却費 1,860 80 29,654 31,595 36,485 68,081 のれん償却額 42,894 23,097 65,992 43,994 109,986 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 327 654,746 486,382 1,141,456 730,746 1,872,202 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△807,049千円には、のれんの償却額43,994千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用763,054千円が含まれております。 （2） セグメント資産の調整額5,306,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （3） その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4397文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績の状況に関する分析・検討内容 （目標とする経営指標の達成状況） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。 当連結会計年度におきましては、当該経営指標である営業利益率15%を維持しております。 これは、2023年３月期において営業利益率が12.3%であった株式会社インターワークスを2023年8月1日付で吸収合併し、2025年３月期において当該合併に伴うのれんの償却が164,980千円発生している状況下で、適正なコストコントロールにより高い収益性の維持が図れたと評価しております。 ＜連結＞ 2024年３月期 2025年３月期 売上高（千円） 7,488,534 8,392,191 売上高の増加率（％） 44.1 12.1 売上総利益（千円） 3,493,743 4,203,268 売上総利益率（％） 46.7 50.1 営業利益（千円） 1,195,092 1,303,131 営業利益率（％） 16.0 15.5 ＜HRソリューション事業 人材派遣・受託＞ 2024年３月期 2025年３月期 売上高（千円） 5,486,437 5,339,882 売上高の増加率（％） 6.8 △2.7 売上総利益（千円） 1,889,206 1,765,349 売上総利益率（％） 34.4 33.1 セグメント利益（千円） 1,379,677 1,215,991 セグメント利益率（％） 25.1 22.…