配当政策
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３ 【配当政策】 当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主に対する配当を実施していません。今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。しかし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。 内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として利用していく予定です。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 家電事業 104 （ 5 ） 合計 104 （ 5 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、継続的に収益を獲得し企業価値を向上させるために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性を高めていくことが必要だと考えています。 また、事業活動におけるすべてのステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めています。 経営管理体制の整備にあたっては業務執行に対する監視体制の整備を進め、事業活動における透明性と客観性を確保し、適時適切な情報公開を行っていきます。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。社外取締役で構成される監査等委員会を置くことにより、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制としました。 ｂ 当該体制を採用する理由 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会において議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役の業務執行に対する取締役会の監督機能を更に強化することを目的としています。日常的に業務を監視する内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会、報酬委員会等、各機関及び委員会の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制と判断しています。 当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。 ⅰ 取締役会 取締役会は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っています。取締役会は、代表取締役を議長とし、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。なお、経営環境の変化に対して機動性を高めるため、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「(2)役員の状況①b.…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。契約に関する内容等は以下のとおりです。 (1)貸出コミットメント契約 ①契約締結先 都市銀行 ②契約締結日 2021年４月30日 ③貸出コミットメントの金額 1,630百万円 ④借入実行残高 400百万円 ⑤返済期限 2026年１月29日 ※④の借入金残高に係る返済期限 ⑥担保 無担保 ⑦財務制限条項 ・貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること。 ・損益計算書において２期連続して経常損失を計上しないこと。 (2)貸出コミットメント契約 ①契約締結先 都市銀行 ②契約締結日 2024年５月29日 ③貸出コミットメントの金額 1,000百万円 ④借入実行残高 ―百万円 ⑤返済期限 ― ⑥担保 無担保 ⑦財務制限条項 ・連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること。 ・連結損益計算書において２期連続して経常損失を計上しないこと。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 寺尾 玄 東京都品川区 5,782,500 67.86 KOREA SECURITIES DEPOSITORY -SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 260,500 3.06 株式会社ミツバ 東京都台東区台東４丁目１－11 125,000 1.47 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 34,200 0.40 中嶋 恵 東京都品川区 30,700 0.36 永井 崇久 東京都港区 30,000 0.35 塩川 万造 大阪府大阪市北区 30,000 0.35 伊藤 充淳 東京都豊島区 30,000 0.35 鞍田 直子 東京都目黒区 24,000 0.28 塔筋 幸造 兵庫県神戸市兵庫区 23,500 0.28 6,370,400 74.76