配当政策
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/ 原文長 約536文字
(16) 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えています。 当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。 (17) 大株主に関するリスク 当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の69.4％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。 同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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/ 原文長 約243文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 家電事業 147 （ 7 ） 合計 147 （ 7 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ３．前連結会計年度末に比べ、従業員が37名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、継続的に収益を獲得し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性を高めていくことが必要だと考えています。 また、事業活動におけるすべてのステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めています。 経営管理体制の整備にあたっては業務執行に対する監視体制の整備を進め、事業活動における透明性と客観性を確保し、適時適切な情報公開を行っていきます。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 当社は、2022年3月23日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社設置会社に移行しています。社外取締役で構成される監査等委員会を置くことにより、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制としました。 ｂ 当該体制を採用する理由 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会において議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役の業務執行に対する取締役会の監督機能を更に強化することを目的としています。日常的に業務を監視する内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会、報酬委員会等、各機関及び委員会の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制と判断しています。 当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。 ⅰ 取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っています。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。なお、経営環境の変化に対して機動性を高めるため、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。 ⅱ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営陣からの独立性を確保しています。 監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、原則として月１回開催します。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役や重要な使用人への意見聴取及び重要な資料の閲覧等を通じて業務監査を行います。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 寺尾 玄 東京都小平市 5,782,500 69.44 LIMOTECH KOREA CO., LTD (常任代理人 みずほ証券株式会社) 1301, 13F, 138, WONHYO-RO YONGSAN-GU, SEOUL, REPUBLIC OF KOREA 04366 (東京都千代田区大手町１丁目５－１) 250,000 3.00 株式会社ミツバ 東京都台東区台東４丁目１－11 125,000 1.50 株式会社ベニヤ 東京都千代田区岩本町３丁目８－16 125,000 1.50 KSD-NH (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 34－６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区６丁目27番30号) 43,100 0.52 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 43,029 0.52 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 40,000 0.48 青山 昌裕 兵庫県芦屋市 36,200 0.43 勝部 健太郎 東京都目黒区 22,600 0.27 鞍田 直子 東京都目黒区 22,500 0.27 6,489,929 77.94