事業の内容
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/ 原文長 約6073文字
３【事業の内容】 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。 なお、当社の報告セグメントについては、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみとしており、その他の事業セグメント（「クラウドセールステック事業」）についてはセグメント情報の記載を省略しております。 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。 また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）（注３）推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。 なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。 また、当社は、有益な新技術を活用してサービス品質・機能の向上や業務改善につなげることが重要であると考えており、近年、急速に発展・普及が進む人工知能（AI）を当社の提供サービスに導入し、顧客の業務効率化や業務効果の改善に向けた取り組みを始めております。 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。 （1）Webマーケティング事業 ①オーガニックマーケティング 当社は、「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通して世の中に貢献する企業を目指しております。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいります。また、2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を契機に、多様な販路確立の一環で進めている金融機関との関係強化にも進展がみられ、東京・大阪以外の地域へも積極的に営業展開してまいります。 SEO対策とWebサイト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」やWeb広告運用サービス等を提供するWebマーケティング事業では、サービス品質の向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組み、既存顧客への提案力を高めてアップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通して世の中に貢献する企業を目指しております。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいります。また、2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を契機に、多様な販路確立の一環で進めている金融機関との関係強化にも進展がみられ、東京・大阪以外の地域へも積極的に営業展開してまいります。 SEO対策とWebサイト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」やWeb広告運用サービス等を提供するWebマーケティング事業では、サービス品質の向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組み、既存顧客への提案力を高めてアップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2731文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期増減率（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ社会経済活動の正常化が進むなかで、ウクライナ情勢による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等が起こりつつも、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動の影響や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,519,075千円（収益認識会計基準適用前の前事業年度は3,453,520千円）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は97,653千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は119,665千円（同39.1％減）、当期純利益は79,663千円（同40.0％減）となりました。 なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は2,014,853千円となり、前事業年度末に比べて47,868千円増加いたしました。 流動資産は1,670,694千円となり、前事業年度末に比べ32,624千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が33,142千円減少した一方で、現金及び預金が50,135千円増加したことによるものであります。 固定資産は344,159千円となり、前事業年度末に比べ15,244千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約339文字
２．当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。 ３．有価証券届出書提出日（2020年10月21日）に計画中であった業務効率化、IT運用管理強化のためのソフトウエア購入及びテレワーク環境整備のための投資は、完了予定年月を2021年11月から2023年11月に変更しております。 ４．有価証券届出書提出日（2020年10月21日）に計画中であった人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金は、完了予定年月を2021年10月から2023年10月に変更しております。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20230530190657
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2676文字
４.「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる販売実績については、対前年同期比を記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高及び売上原価については、対前年同期比を記載しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、1,519,075千円（前事業年度は3,453,520千円）となりました。これは主に、本社及び関西支社を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、金融機関や代理店等との関係強化を図り、多様な販路の確立に継続して取り組んだことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、656,581千円（前事業年度は2,535,857千円）となりました。これは主に、業務委託を積極的に活用したこと等により外注加工費の増加45,139千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、862,493千円（前年同期比6.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、764,839千円（同5.8％増）となりました。これは主に、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、積極的な人材採用による人件費の増加15,081千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は、97,653千円（同49.8％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、24,002千円（前事業年度は3,318千円）となりました。これは主に、受取手数料の増加20,818千円によるものであります。営業外費用は、1,991千円（同35.6％増）となりました。これは主に、金融機関との関係強化による支払利息の増加450千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、119,665千円（同39.1％減）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、119,665千円（同39.1％減）となり、法人税等を40,002千円計上したことにより、当期純利益は、79,663千円（同40.0％減）となりました。 ｂ．…