事業の内容
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/ 原文長 約5750文字
３【事業の内容】 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。なお、当社の報告セグメントについては、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみとしており、その他の事業セグメント（「クラウドセールステック事業」）についてはセグメント情報の記載を省略しております。 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。 また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールを低価格で提供しております。 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。 （1）Webマーケティング事業 ①オーガニックマーケティング 当社は、主力サービスである「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させて「オーガニックマーケティング」としてサービス提供しております。 オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン（注３）経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3921文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、未来永劫伸び続ける組織を作り、有益なサービスを提供し続けることによって、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。そのため当社では、サービス品質の向上及び業務効率の改善に継続して取り組み、会社全体の生産性向上に努めてまいります。また、コンプライアンス意識を高めるとともに、ガバナンスとブランディングを強化することで、真のパブリックカンパニーを目指してまいります。さらに、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生にも取り組んでまいります。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大しました（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、広告市場全体が大きく回復するとともに、社会のデジタル化が進むなかでインターネット広告市場は今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールを開発し、サービス提供している国内SaaS市場も、2020年度の7,818億円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「Saas業界レポート2021」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まりを見せておりますが（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3921文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、未来永劫伸び続ける組織を作り、有益なサービスを提供し続けることによって、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。そのため当社では、サービス品質の向上及び業務効率の改善に継続して取り組み、会社全体の生産性向上に努めてまいります。また、コンプライアンス意識を高めるとともに、ガバナンスとブランディングを強化することで、真のパブリックカンパニーを目指してまいります。さらに、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生にも取り組んでまいります。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大しました（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、広告市場全体が大きく回復するとともに、社会のデジタル化が進むなかでインターネット広告市場は今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールを開発し、サービス提供している国内SaaS市場も、2020年度の7,818億円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「Saas業界レポート2021」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まりを見せておりますが（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3286文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断続的な感染再拡大を繰り返しながらも、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩和されつつあります。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって日本国内の景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大しました（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、広告市場全体が大きく回復するとともに、社会のデジタル化が進むなかでインターネット広告市場は今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド営業支援ツールを開発し、サービス提供している国内SaaS市場も、2020年度の7,818億円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「Saas業界レポート2021」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まりを見せておりますが（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 当事業年度において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2770文字
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウドセールステック事業を併記しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、3,453,520千円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んだことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、2,535,857千円（同17.7％増）となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加365,599千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、917,662千円（同3.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、723,018千円（同4.2％増）となりました。これは主に、テレワーク導入に伴う業務効率改善等を行った一方で積極的な採用活動による人件費の増加16,153千円、金融機関や代理店からの紹介案件の増加による販売手数料の増加9,937千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は、194,644千円（同1.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、3,318千円（同40.4％増）となりました。これは主に、受取手数料の増加2,294千円によるものであります。営業外費用は、1,468千円（同92.7％減）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式交付費の減少18,439千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、196,494千円（同12.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、196,494千円（同12.5％増）となり、法人税等を63,719千円計上したことにより、当期純利益は、132,775千円（同19.3％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2770文字
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウドセールステック事業を併記しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、3,453,520千円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んだことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、2,535,857千円（同17.7％増）となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加365,599千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、917,662千円（同3.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、723,018千円（同4.2％増）となりました。これは主に、テレワーク導入に伴う業務効率改善等を行った一方で積極的な採用活動による人件費の増加16,153千円、金融機関や代理店からの紹介案件の増加による販売手数料の増加9,937千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は、194,644千円（同1.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、3,318千円（同40.4％増）となりました。これは主に、受取手数料の増加2,294千円によるものであります。営業外費用は、1,468千円（同92.7％減）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式交付費の減少18,439千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、196,494千円（同12.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、196,494千円（同12.5％増）となり、法人税等を63,719千円計上したことにより、当期純利益は、132,775千円（同19.3％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。…