事業の内容
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/ 原文長 約3124文字
３【事業の内容】 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。 現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。 具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。 このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。 「Retty」は、以下３つを特徴としております。 (※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。 当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「飲食店支援サービス」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。 （2）経営環境と中長期的な経営戦略 国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和２年外食産業市場規模推計について」によると15兆2,908億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、4,500億円程度が飲食店支援サービスの市場規模と当社は見込んでおります。 また、株式会社電通「2023年 日本の広告費（2024年２月27日）」において日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比103.0％）に対して、インターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、１兆4,557億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。 一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。飲食店を取り巻く外部環境は新型コロナウィルス感染症の影響からは回復しつつありますが、一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。このような状況下で、飲食店支援サービスにおいては解約率が継続的に高い特定代理店の整理が進み、お店会員プランにおける有料保有店舗数が2024年５月以降５か月連続の増加に転じ、またこれによって飲食店支援サービス売上も当事業年度第３四半期以降は増加しており、第４四半期には全社ベースでの営業黒字を実現しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。 （2）経営環境と中長期的な経営戦略 国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和２年外食産業市場規模推計について」によると15兆2,908億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、4,500億円程度が飲食店支援サービスの市場規模と当社は見込んでおります。 また、株式会社電通「2023年 日本の広告費（2024年２月27日）」において日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比103.0％）に対して、インターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、１兆4,557億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。 一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。飲食店を取り巻く外部環境は新型コロナウィルス感染症の影響からは回復しつつありますが、一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。このような状況下で、飲食店支援サービスにおいては解約率が継続的に高い特定代理店の整理が進み、お店会員プランにおける有料保有店舗数が2024年５月以降５か月連続の増加に転じ、またこれによって飲食店支援サービス売上も当事業年度第３四半期以降は増加しており、第４四半期には全社ベースでの営業黒字を実現しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2609文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当期において、日本の経済環境に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響が漸減し、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。 この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度である2023年10月から2024年９月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、6,958件から7,003件に増加しております。また前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても当事業年度第４四半期に関しては、同第３四半期対比で増加しております。 広告コンテンツについては、ユーザー数についても新型コロナウィルス感染症影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況の中でも徐々に回復している一方で、第３四半期においては広告案件での受注が計画対比でビハインドしたことにより、売上は第２四半期と比較して減少しておりましたが、第４四半期においては回復しております。 これらの結果として当事業年度における売上高は1,562百万円（前事業年度比0.4%増）となりました。 費用面では、売上原価は465百万円（前事業年度比23.5%減）、販売費及び一般管理費は1,187百万円（前事業年度比19.4%減）となりました。 また、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益4百万円（前事業年度比22.6%増）、支払利息等により営業外費用8百万円（前事業年度比44.5%減）、減損損失として特別損失0百万円（前事業年度は74百万円の特別損失）を計上しております。 以上より、当事業年度における営業損失は91百万円（前事業年度は524百万円の営業損失）、経常損失は94百万円（前事業年度は535百万円の経常損失）、当期純損失は79百万円（前事業年度は612百万円の当期純損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【セグメント情報】 当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2118文字
３．当事業年度の株式会社リエゾンにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。 ④継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。 ⑤目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標は、飲食店支援サービスにおける有料店舗数であります。 （飲食店支援サービスにおけるお店会員プランの有料店舗数） お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から45件増加し、7,003店舗（前事業年度末比100.6％）となりました。今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。…