事業の内容
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/ 原文長 約5401文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社Branding Engineer、株式会社Branding Career、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Growth One、株式会社2Hundred、株式会社UPTORY、TSR株式会社、株式会社DeProp、株式会社enableX、株式会社M&A承継機構の計13社で構成されております。 当社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。 当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」、と戦略コンサルやM&Aアドバイザリーに関連した「コンサル・アドバイザリーサービス」に分類されます。 なお、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「コンサル・アドバイザリーサービス」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載しております。 「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。 具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営されるITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営する「AgentService事業」、プログラミング教育サービスのtech boostを運営する「School事業」に加え、2023年8月期により連結された株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、TSR株式会社、2024年8月期により連結された株式会社MapleSystemsが行うエンジニアマッチング事業で構成されています。以上のようにエンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2757文字
(3) 経営戦略等 当社グループは「BREAK THE RULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォームサービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。さらにM&Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。 マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、今期より新たにWEBマーケティング全般のコンサルティングへと事業の拡充を行っております。引き続き広告運用案件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化することで、事業のさらなる拡大を図ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。 ① 事業課題 エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。 IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6194文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、パレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や、通貨間の金利差による円安状態は依然として継続しており、米国大統領選挙の影響など様々な要因から、先行きが不透明な状況でした。 一方、国全体の構造的な人手不足による企業活動における採用課題の顕著化や、生成AIをはじめとした新しいIT技術の活用に関する需要など、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。 このような経済状況のもと、国内の人材市場については安定値を推移しており、厚生労働省調査による2024年8月の有効求人倍率は1.24倍となりました。 当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。 このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、海外増資などによって調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費や、グループ全体に対しての営業人材およびコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,290,882千円(前年同期比42.1%増)、営業利益474,873千円(前年同期比48.6%増)、経常利益445,616千円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188,863千円(前年同期比11.0%増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableX(注)を中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の3区分としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2677文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度( 自 2023年9月1日 至 2024年8月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 前連結会計年度( 自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度( 自 2023年9月1日 至 2024年8月31日 ) 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日 ) 1株当たり純資産額 21.26円 66.46円 1株当たり当期純利益 4.05円 4.45円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 3.66円 3.98円 (注)1.当社は、2024年1月16日開催の取締役会の決議に基づき、2024年2月10日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日 ) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 170,117 188,863 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) 170,117 188,863 普通株式の期中平均株式数(株) 41,953,634 42,416,913 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 4,537,284 4,978,160 (うち新株予約権(株)) (4,537,284) (4,978,160) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第9回新株予約権 新株予約権の数 28,400個 (普通株式 113,600株) 第10回新株予約権 新株予約権の数 109,800個 (普通株式 439,200株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 1,696個 (普通株式 339,200株) 第12回新株予約権 新株予約権の数 2,535個 (普通株式 253,500株) (重要な後発事象) (取得による企業結合) 当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、株式会社Careconの全株式を取得…