事業の内容
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/ 原文長 約3052文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「子ども・子育て支援事業」として保育所の運営を行う連結子会社１社（株式会社さくらさくみらい）と連結持分法適用関連会社１社（Hana TED.,JSC）、システム開発・進学塾運営、子育て支援カフェ運営による子ども・子育て支援事業を行う連結子会社３社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい）、保育所の利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）及び連結持分法適用関連会社１社（あかるいみらいアセット）により構成されております。 なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子ども・子育て支援事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」、職員が会社のことを理解するためのツールとして「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。 また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2146文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略等 当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、合計特殊出生率が継続的に減少しており（出典：令和４年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－）、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しております。併せて、新型コロナウイルス感染症に起因する保育所の利用控え等も相まって、待機児童は大きく減少いたしました。保育サービスへの需要は将来的に反転増の余地は残されるものの、子ども・子育て支援事業においては今後、利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービス提供が求められる時代へ転換するものと考えられます。 このような時代のニーズを受け、当社グループの保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず個性を伸ばす」を軸に、東北大学、千葉大学、関東学院大学の各分野の専門家の協力を得て、認知能力の発達に繋がる幼児教育プログラム「CLiP」（Children Learn in Play）を当社グループの運営する保育所へ導入し、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートしてまいります。 また、引き続き子ども・子育て支援の質を追求したサービス提供を行い、当社グループの強みである不動産開発力により、子育て支援住宅の企画・開発や進学塾運営の販路の拡大、当社グループの持つ情報資産を利活用したサービスを提供してまいります。 以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保・育成 保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。 そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。 ② 組織力の強化 保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。 これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1322文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 継続的な人材の確保 当社グループが運営する子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。 ② ドミナント戦略の強化 当社グループは、全国的な待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験により培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保に優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。 ③ 新規事業への進出 当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、国や地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、当社グループの経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に検討してまいります。 ④ コンプライアンスの遵守 当社グループの運営する子ども・子育て支援事業は許認可事業が中心であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法令等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。また、当社では、個人情報保護・情報セキュリティ確保についての社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を受けております。 ⑤ 設備投資資金の調達 当社グループでは、当連結会計年度において11園を開園いたしました。今後も継続的な保育所の開設を計画していることから、保育所開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6450文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、物価高、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響を受けつつも、サービス消費を中心に持ち直し傾向がみられ、４月から６月における実質GDPはプラス成長となりました。ただし、７月以降は新規感染者数が急増しており、自粛等の影響による消費の変動には引き続き注視する必要があります。 このような環境下、当社グループを取り巻く事業環境においては、合計特殊出生率が６年連続で前年を下回るなど、厳しい状況が続いています。一方で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が公布され、2023年４月１日設置が予定されます。これにより、シームレスな子どもに関する施策が行われ、少子化や子どもの貧困等、子ども・子育てを取り巻く課題へ、より機動的な対策が実行されていくことが見込まれます。 株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、入園児童数の減少による売上高の伸び悩みや、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等の影響がありました。このような状況下、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育て支援カフェ、進学塾サービスなど保育サービス周辺事業の整備・拡張を進めています。また、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発をするべく、販売用不動産を取得いたしました。 なお、当連結会計年度において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。 （2021年10月開園） さくらさくみらい佃 （中央区） （2022年４月開園） さくらさくみらい豊玉北（練馬区） さくらさくみらい木場 （江東区） さくらさくみらいつくだ大通り（中央区） さくらさくみらい谷中 （台東区） さくらさくみらい西葛西（江戸川区） さくらさくみらい新東陽（江東区） さくらさくみらい小竹向原（板橋区） さくらさくみらい光が丘（練馬区） さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区） さくらさくみらい荻窪 （杉並区） この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,992百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益21百万円（同95.5％減）、経常利益1,160百万円（同29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（同61.8％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約221文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) (単位：百万円) 子ども・子育て支援事業 当期償却額 当期末残高 127 当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) (単位：百万円) 子ども・子育て支援事業 当期償却額 127 当期末残高 （注） のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」101百万円を含んでおります。