事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所）、システム開発、進学塾運営、フェムケア・フェムテック商品の企画販売等を行う連結子会社４社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい、株式会社ＹＥＬＬ）、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）、及び連結持分法適用関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC）により構成されております。 なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花ひらいていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」に嬉しいイノベーションを届けてまいります。 当社グループの中軸となる保育サービス事業では、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。 そして、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2452文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略等 当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、厚生労働省が公表した人口動態統計によると、 2024 年の出生数は８年連続で減少した 2023 年からさらに４万 1,227 人下回る 68 万 6,061 人となり、初めて 70 万人を下回りました。また、女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就職率が高い水準で推移している中で、女性の正規雇用率が出産を機に低下する「Ｌ字カーブ」の是正も求められており、産後ケアなど共働き家族・子育て家族向けのサービスの拡充は引き続き重要なテーマの一つとなっています。 このような外部環境を鑑み、当社グループは「日本の伸びしろを、花ひらかせる」を掲げ、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、皆様に必要とされる事業・サービスを提供してまいります。 中核事業の保育サービス事業では引き続き保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず個性を伸ばす」を軸に、幼児教育プログラム「CLiP」（Children Learn in Play）により、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートするとともに、「さくらさくパーク」の本格始動などICT化を推進した子育て支援サービスの充実を図ることで保育サービスの付加価値向上を推進してまいります。さらに、研修事業においてオンライン研修のサブスクリプションサービスの展開により、保育業界全体の質の向上にも貢献してまいります。 そして、当社グループの強みである不動産開発力による子育て支援住宅等の企画・開発のさらなる推進や女性の健康と QOL （生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開で共働き家族・子育て家族とその周辺の皆様へのサポートを強化・推進してまいります。 以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保・育成 保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。 そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。 また、当社グループの従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 継続的な人材の確保 当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。 ② ドミナント戦略の強化 当社グループは、全国的に待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験で培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保、従業員採用や定着における優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。 ③ 新規事業への進出 当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、急速な少子化や国、地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に実施してまいります。 ④ コンプライアンスの遵守 当社グループの運営する保育所サービスは許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法律等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。 ⑤ 設備投資資金の調達 当社グループでは、子ども・子育て支援事業に関する継続的な開設を計画していることから、開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性の向上を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。 ⑥ 不動産の確保 当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなります。ならびにその他周辺事業（子ども・子育て支援）の拡張を含め、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6459文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そしてアメリカの関税政策の動向が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。 当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2025年７月公表）によると、2025年５月の出生数は前年同月比1,342人少ない６万718人（対前年同月比2.2％減）と引き続き減少傾向が続いている状況です。このように止まらない少子化への対策として、2023年４月に発足したこども家庭庁は、2023年12月に政府全体の包括的なこども施策の基本方針「こども大綱」と、結婚・出産・子育て支援を加速する具体的な施策「こども未来戦略」を閣議決定しました。さらに、2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした具体的な政策「こども・子育て支援加速化プラン」が、総額３兆6,000億円の前例のない規模で幅広い施策が推進されています。 また、総務省が公表した労働力調査（2025年８月１日公表）によると、2025年６月の労働力人口が前月から４万人の減少となる中、就業者数は前年差51万人増と35カ月連続で増加しました。男女別でみると、男性が前年差２万人減と４カ月ぶりに減少し、女性が前年差52万人増と40カ月連続で増加しました。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。 このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,388百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,139百万円（同46.9％増）、経常利益1,032百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（同0.7％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約87文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま す。