事業の内容
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/ 原文長 約2720文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社２社により構成されており、デジタルソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、およびココダヨ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)デジタルソリューション事業 当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。 カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。 今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。 (2)エンジニアリングソリューション事業 「3次元CAD（注）５/CAM（注）６ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2)経営環境および対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス産業では、当社の主力であるデジタルソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において国内外で再生可能エネルギーおよび半導体関連に対する設備投資が旺盛であることから、これに伴い生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の採用と育成 付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、請負型のプロジェクト開発を円滑に進行させるためのプロジェクトマネジメントスキルも必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げていっそう戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるように、図ってまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ② 開発領域の拡大および新規顧客の獲得 デジタルソリューション事業の強みであるソフトウェア・ハードウェア一体型の開発、ならびに設計・開発・製造から評価までワンストップでの提供は、様々な分野にて応用・活用が可能です。現在の主な対象である組込み開発システムの新規分野に進出するため、さらには、組込みシステム開発にとらわれない領域に進出するため、現在需要が高まっているクラウド関連の技術を開発者に習得させスキルアップを図ります。これとともに、展示会を有効活用し、見込み顧客に対する適切な提案とフォローを実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ③ デジタルマーケティングの取り組み強化 エンジニアリングソリューション事業が対象とする製造業においては、いっそうの省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2)経営環境および対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス産業では、当社の主力であるデジタルソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において国内外で再生可能エネルギーおよび半導体関連に対する設備投資が旺盛であることから、これに伴い生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の採用と育成 付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、請負型のプロジェクト開発を円滑に進行させるためのプロジェクトマネジメントスキルも必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げていっそう戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるように、図ってまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ② 開発領域の拡大および新規顧客の獲得 デジタルソリューション事業の強みであるソフトウェア・ハードウェア一体型の開発、ならびに設計・開発・製造から評価までワンストップでの提供は、様々な分野にて応用・活用が可能です。現在の主な対象である組込み開発システムの新規分野に進出するため、さらには、組込みシステム開発にとらわれない領域に進出するため、現在需要が高まっているクラウド関連の技術を開発者に習得させスキルアップを図ります。これとともに、展示会を有効活用し、見込み顧客に対する適切な提案とフォローを実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ③ デジタルマーケティングの取り組み強化 エンジニアリングソリューション事業が対象とする製造業においては、いっそうの省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3828文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,470百万円となり、前連結会計年度末と比べて84百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の減少436百万円、受取手形および売掛金の増加259百万円、契約資産の増加65百万円、未収入金の増加142百万円であります。固定資産は782百万円となり、前連結会計年度末と比べて323百万円増加しました。主な増減は、工具、器具及び備品（純額）の増加89百万円、のれんの増加187百万円、ソフトウエアの増加42百万円、投資その他の資産のその他の減少41百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は3,253百万円となり、前連結会計年度末と比べて408百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,039百万円となり、前連結会計年度末と比べて358百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加34百万円、未払金の増加302百万円、未払法人税等の減少42百万円であります。固定負債は353百万円となり、前連結会計年度末と比べて17百万円増加しました。主な増減は、長期借入金の増加21百万円、社債の減少25百万円、退職給付に係る負債の増加21百万円であります。 この結果、負債合計は1,393百万円となり、前連結会計年度末と比べて375百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,859百万円となり、前連結会計年度末と比べて32百万円増加いたしました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円の計上であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや派生型の発生、原材料価格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢など先行きは不透明であり、注視が必要な状況であります。一方で、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や米国を中心とした海外経済の改善、景気の回復により、今後、持ち直していくことが期待されます。 当社グループが属する情報サービス産業においては、製造業をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への継続的な需要の高まりを受け、企業の同分野に対する投資も引き続き堅調に推移することが見込まれます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約660文字
3.減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 デジタルソリューション事業 エンジニアリングソリューション事業 ココダヨ事業 売上高 外部顧客への売上高 2,812,904 1,426,634 443,554 4,683,093 4,683,093 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,364 23,364 △ 23,364 2,836,268 1,426,634 443,554 4,706,457 △ 23,364 4,683,093 セグメント利益 528,586 362,538 175,590 1,066,716 △ 876,621 190,095 セグメント資産 985,123 507,144 120,272 1,612,540 1,640,761 3,253,302 その他の項目 減価償却費 7,789 14,693 4,684 27,167 8,957 36,125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,361 34,476 36,220 262,058 175,156 437,214 （注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3536文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニー株式会社（注） 624,144 15.3 634,009 13.5 株式会社ニューフレアテクノロジー 483,129 11.8 513,158 11.0 （注）ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社およびソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社に組織変更されており、前連結会計年度については上記２社の売上高の合計額を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの経営成績 イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ603百万円増の4,683百万円（前期比14.8%増）となりました。これは主にデジタルソリューション事業においてシステム開発案件が復調したこと、およびエンジニアリングソリューション事業の主要顧客である中小製造業の景況感が当連結会計年度下半期以降復調したことにより各種ソリューションの販売が好調に推移したこと、ならびにココダヨ事業において株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの収益が好調だったことによるものとなります。 セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、デジタルソリューション事業2,836百万円（前期比8.6%増）、エンジニアリングソリューション事業1,426百万円（前期比21.5%増）、ココダヨ事業443百万円（前期比47.0%増）となりました。 ロ．売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ203百万円増加の2,720百万円（前期比8.1％増）となりました。これは主に、デジタルソリューション事業において開発案件が復調したことにより労務費、外注費が増加したこと、ならびにエンジニアリングソリューション事業において各種ソフトウェアの新規販売が好調に推移したことに伴い商品仕入れが増加したことによるものであります。なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は58.1％（前期比3.6ポイント減）となりました。 ハ．…