事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3532文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）および子会社１社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発（注）１」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。 (1)システムソリューション事業 当社グループは、当社の1985年７月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）２など）の組込みシステム（注）３の設計開発をコア事業として発展してまいりました。 カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。 今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）４やFPGAの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX（注）５関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。 これらのソフトウェア開発およびシステム開発の領域に加え、当連結会計年度から株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）が行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わり、システムソリューション事業はより幅広い事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営目標として設定しております。 具体的な目標数値につきましては、2026年５月15日に発表いたしました「中期経営計画（2026年度～2028年度）」をご参照ください。 https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。 事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。 経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。 当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営目標として設定しております。 具体的な目標数値につきましては、2026年５月15日に発表いたしました「中期経営計画（2026年度～2028年度）」をご参照ください。 https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。 事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。 経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。 当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5166文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少388百万円、売掛金の増加281百万円等によるものであります。固定資産は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主に、のれんの償却による減少133百万円等によるものであります。 この結果、総資産は6,912百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少337百万円等によるものであります。固定負債は1,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて244百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少257百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて560百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上510百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や中東・ウクライナ情勢による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは、2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度を迎え、事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組みました。 加えて、今期下期は既存事業および新規連結子会社の収益改善ならびに収益改善を支える経営基盤の整備を重点的に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約878文字
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、事務所の退去を意思決定したことに伴う減損損失5,258千円を計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、個人向けサービス『ココダヨSOLO』の終了を意思決定したことに伴う減損損失4,942千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社フラッシュシステムズの株式を取得し連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。 また、株式会社モアソンジャパンの株式を取得し連結子会社としております。なお、のれんの金額につきましては、暫定的に行っていた会計処理が確定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2025年３月31日に行われた株式会社モアソンジャパンの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。暫定的に算定されたのれんの金額307,645千円は、会計処理の確定により99,097千円減少し、208,547千円となっております。 のれんの減少は、顧客関連資産が150,923千円、繰延税金負債が51,825千円それぞれ増加したことによるものであります。 これにより、調整額ののれんの金額が減少し、「システムソリューション事業」および「エンジニアリングソリューション事業」におけるのれんの金額がそれぞれ196,951千円、11,595千円増加し、顧客関連資産の金額がそれぞれ142,531千円、8,391千円増加しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4036文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ニューフレアテクノロジー 1,045,131 12.9 ソニー株式会社 866,225 10.7 （注）当連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当社グループの経営成績 イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,858百万円増の10,983百万円（前期比35.2%増）となりました。これは主に、既存事業のシステムソリューション事業において自動車などのモビリティ開発やデジタル家電開発、FPGAの開発案件が増加したこと、エンジニアリングソリューション事業において「Mastercam」関連とPLM関連で下期の重点施策が奏功したこと、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの売上高が加わったことによるものであります。 セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システムソリューション事業6,798百万円（前期比42.8%増）、エンジニアリングソリューション事業3,821百万円（前期比33.1%増）、GPS事業399百万円（前期比25.2%減）となりました。 ロ．売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,982百万円増加の6,835百万円（前期比40.8%増）となりました。これは主に、既存事業において増収に伴う労務費、外注費、商品仕入高が増加したこと、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの労務費、外注費、商品仕入高の増加によるものであります。なお、売上総利益率は37.8%（前期比2.5ポイント減少）となりました。 ハ．販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ749百万円増加の3,327百万円（前期比29.1%増）となりました。これは主に、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの販売費及び一般管理費の増加、のれん償却および顧客関連資産償却の増加などによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比1.4ポイント減少の30.…